経済的支援に関する制度

医療費等公費支出制度

　犯罪被害によりケガを負ったにもかかわらず、加害者が不明の場合や、加害者が分かっていても医療費等を支払う意思や能力がない場合があります。そのような場合に、次のような費用を公費で支出する制度を設けています。

●身体を傷つけられる被害の場合（傷害事件など）
　初診料・・・病院、診療所等に初めて掛かるときに必要な診察の費用
　診断書料・・・医師による診断書作成費用（文書料）
　初回処置料・・・初診時における一般的な検査、治療、投薬、資料採取等の費用

●性犯罪被害の場合
　初診料・・・病院、診療所等に初めて掛かるときに必要な診察の費用
　診断書料・・・医師による診断書作成費用（文書料）
　初回処置料・・・初診時における一般的な検査、治療、投薬、資料採取等の費用
　緊急避妊薬費用・・・緊急避妊薬の費用
　性感染症検査費用・・・HIV（エイズ）、Ｂ型肝炎、梅毒、クラミジア、淋病その他医師が必要と認める性感染症の検査費用（再診料を含む｡)
　人工避妊中絶費用・・・人工妊娠中絶の費用

※事件の内容等により、公費支出の対象とならない場合がありますので、ご了承ください。

一時避難場所公費負担制度

　ご自宅が殺人、放火、強制性交等などの犯罪行為の現場となり、損壊、汚損等により物理的に居住することが困難となった場合や、引き続き自宅に居住することで強い精神的負担を強いられるような場合に、緊急かつ一時的な措置として、ホテルなどへ宿泊する費用について公費負担を行い、犯罪被害者やご家族等の精神的・経済的負担を軽減する制度を設けています。

制服購入費等公費支出制度

　犯罪被害により、学校指定の制服等を破られたり、汚されたりした場合に、制服、体操着、靴等の学校指定物品を購入、修理、クリーニングしなければならない費用について、全部または一部を公費で支出する制度です。

※「制服等」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校又は保育所等の児童福祉施設から指定された制服、体操服、靴、かばんその他これらに準ずる物品をいいます。

司法解剖に伴う公費支出制度

　犯罪被害で亡くなられた方については、亡くなられた原因などを調べるために司法解剖を行います。
　司法解剖をしたあと医師により作成される死体検案書料の作成費用、ご遺体の搬送費用、ご遺体の修復費用について、一定の条件の下、全部または一部を公費で支出する制度です。

●死体検案書料・・・亡くなられたことを証明する文書料

●ご遺体の搬送費用・・・司法解剖された後に、ご遺体をご遺族等が指定する場所まで搬送するために要した費用

●ご遺体の修復費用・・・司法解剖を行ったご遺体に対し葬儀業者等により施される防腐、洗浄、消毒、殺菌、修復、着付け、化粧等のための措置に要した費用

ハウスクリーニング費用公費支出制度

　殺人事件などで、被害者の自宅が荒らされたり汚されたりして、家族等が引き続き住むにはハウスクリーニングが必要な場合、一定の条件の下、その費用を公費で支出する制度です。

お問い合わせ

新潟県警察本部 警務課犯罪被害者支援室
〒950－8553
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
025-285-0110