公務員による不正（贈収賄等）に関する情報

公務員による不正（贈収賄等）に関する情報をお寄せください

​　贈収賄等の汚職事件は、殺人や窃盗などの国民の目に明らかな顕在的犯罪とは異なり、政治、行政、経済等の奥底に潜在し、国民が信頼を寄せる公務の公正性を歪めることで、社会の秩序を乱す重大な犯罪です。

　警察は、このような汚職犯罪が社会のどこに潜み、眠っているかを突き止め、摘発して国民の目の前に明らかにしていくことを重要な責務としています。

　汚職事件の当事者（収賄被疑者）となる公務員は、国の機関や地方公共団体の職員はもとより、そこに設置される委員会の委員や選挙によって選ばれる議員なども含まれますし、独立行政法人等の役職員のように法律で公務員とみなされる者、団体の設立根拠となる法律で特別に贈収賄の規定が設けられているなど対象は多岐にわたります。

　賄賂を贈る側については、企業や業者の構成員に限らず、特別に有利な便宜を図ってもらう関係の者であれば、個人や公務員同士でも犯罪は成立します。

　また、国際的な商取引に関して、外国公務員等に対して営業上の不正の利益を得るために贈賄等をすることは不正競争防止法で禁止されており、犯罪が成立します。

求めているのはこのような情報です。

　○　公共事業の契約や公の業務委託契約等の不正に関する情報
　○　機械や物品の調達（納入）における不正に関する情報
　○　職員の採用や昇進における不正に関する情報
　○　公務員が関与している談合などに関する情報
　○　補助金や助成金など公金が原資である交付金の不正に関する情報
　○　許認可や業務の監督、検査、監査における不正に関する情報
　○　外国公務員等に対する贈賄等に関する情報
　○　その他、汚職事件の検挙に繋がると思われる情報

ささいなことでも結構ですので、これらの情報がありましたら、お寄せ下さい。

お願いと注意

　○　メールは、平日（祝日・年末年始を除く）の執務時間内に、不定期に開封しています。
　○　急を要すると思われる情報については、１１０番又は最寄りの警察署までご連絡下さい。
　○　写真などのファイル添付はしないでください。添付しても受け付けることができません。
　○　匿名の情報も受け付けますが、確認を取らせていただく場合がありますので、可能な限り、住所・お名前・連絡先(電話番号)をお知らせ下さい。
　○　提供いただいた情報に関する捜査結果についてのご連絡は原則としていたしません。

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