令和8年度　新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0817361 更新日：2026年4月24日更新

IoT技術を活用したフロン類漏えい常時監視システム※の導入を支援し、温室効果ガスであるフロン類の排出抑制対策を推進するとともに、電気料金高騰等の影響を受ける事業者の経済的負担の軽減を図るため、常時監視システムの導入を行う者に対し補助金を交付します。

　報道発表資料 [PDFファイル／150KB]

※ フロン類の漏えい・故障等を常時監視するシステムであって、（一社）日本冷凍空調工業会の「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン」（JRA-GL17）に適合するもの

申請受付期間

令和８年４月24日(金)～令和９年１月29日(金)

※予算額に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。

補助対象者

・中小企業等（「みなし大企業」に該当しないこと）
・県内で所有し、又は使用する事業所に常時監視システムを導入する者
・業務用冷凍冷蔵機器の所有者その他管理責任を有する者
・「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加又は参加申込している者
・「パートナーシップ構築宣言」に登録している者（法人のみ）

補助率、補助上限額等

・補助率　　　2/3以内

・補助上限額　200万円/事業所

補助対象経費
区分	内容
機器費	常時監視システムの導入に必要なIoT機器本体及び標準付属品の購入に要する費用
工事費	IoT機器を業務用冷凍冷蔵機器に取り付けるための工事に係る材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費

　※消費税及び地方消費税相当額を除く

交付申請書の提出

提出書類

・補助金交付申請書
・事業計画書
・履歴事項全部証明書（法人のみ）
・見積書等の写し
・見取図・工程表
・常時監視システムのカタログ等の写し
・業務用冷凍冷蔵機器のノンフロン化に向けた取組の実施に係る計画書
・「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加登録又は参加申込していることが確認できる書類
・「パートナーシップ構築宣言」に登録していることが確認できる書類（法人のみ）
・委任状（補助金申請事務を行政書士又は行政書士法人に委任する場合）

提出方法

電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。（件名は「常時監視システム補助金申請（氏名（法人の場合は名称））」としてください。添付ファイルの容量が10MBを超えるメールは受信することができませんので、添付ファイルが10MB以下になるよう分割して送付してください。）
※ 直接持参した場合は受付できません。
※ 電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。