次世代型太陽電池実証支援事業補助金

　2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、積雪地域での再生可能エネルギーの導入を促進するため、次世代型太陽電池の実証事業を支援します。​

※ 本事業における「次世代型太陽電池」とは、国内で製造され、軽量で柔軟性を有し、「次世代型太陽電池戦略（令和6年11月 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会）」の考え方に則した太陽電池とします。

事業の概要

　商用化されていない次世代型太陽電池を用いた、積雪地域での太陽電池の設置に関する課題解決に資する実証事業に補助金を交付します。（詳細は公募要領及び交付要綱をご確認ください。）

補助対象事業

　実証事業の一環として次世代型太陽電池を施設等に設置する事業

　※令和8年3月31日までに設置を完了し、発電を開始すること

補助対象事業者

　県内の施設において実証事業を実施する者

補助対象経費

　下表に掲げる経費のうち、知事が必要と認めるもの

補助率及び補助上限額等

公募スケジュール

　令和7年6月17日（火曜日）　公募開始

　令和7年7月18日（金曜日）　事業計画書提出期限

　令和7年8月上旬　採択事業決定、補助金内示

　令和7年8月中旬　補助金交付決定

事業計画書の提出

提出書類

　・新潟県次世代型太陽電池実証事業計画書（別記第1号様式、別紙含む）

　・法人の登記簿謄本（直近3カ月以内のもの）

　・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書（新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可）

提出方法

　電子メール

　※受付は最終日の23時59分まで
　※ファイルサイズは10MB以下にして送信してください。
　　（10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送信してください）

提出先

　新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
　E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp
　電話：025-280-5150

補助金を交付する事業の選定

　提出された事業計画書の内容について審査を行い、採択事業を決定します。

　※複数の事業計画書の提出があった場合には、より事業効果の高い事業を予算額の範囲で採択します。

公募要領及び様式等

　公募要領（令和7年度新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金） [PDFファイル／284KB]

　交付要綱（新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金） [PDFファイル／120KB]

　　実証事業計画書（別記第1号様式） [Wordファイル／29KB]
　　補助金交付申請書（別記第2号様式） [Wordファイル／22KB]
　　事業実績報告書（別記第6号様式） [Wordファイル／25KB]
　　実証事業結果報告書（別記第10号様式） [Wordファイル／23KB]
　　その他様式 [Wordファイル／25KB]

報道発表資料 [PDFファイル／104KB]