令和7年度 被災建築物応急危険度判定士の養成講習会を開催します

　地震により被災した建築物は、余震による倒壊等の被害から人命に関わる二次災害を生じさせる恐れがあります。そこで新潟県では、余震による二次災害を防止するため、地震直後に建築物の危険性を判定する被災建築物応急危険度判定士を養成し、震災時における応急危険度判定活動の実施に備えています。

　ついては、今年度も、被災建築物応急危険度判定士として登録するために必要な養成講習会を開催しますので、この機会に受講し、判定士として登録くださいますようお願いいたします。

　また、既に判定士として認定されている方も、判定技術の維持向上のために、本講習会を受講することができます。

令和7年度新潟県被災建築物応急危険度判定士養成講習会の開催について [PDFファイル／1.12MB]

被災建築物応急危険度判定とは？

講習会の内容について

受講資格

新潟県内に在住、あるいは在勤している次のいずれかに該当する方

1. 建築士法第2条第1項に規定する建築士（一級、二級、木造）の資格を有している方
2. 3年以上の実務経験を有する地方公共団体の土木・建築関係職員
3. 建築構造に関して、優れた知識・技能を有する方（大学の研究者等）

受講料・テキスト代

無料

開催日時・会場

※受講資格をお持ちの方であれば、どの会場でも受講できます。
※申し込みは、定員になり次第、締め切らせていただきます。

申込方法

申込書類

新規に受講される方

1. 新潟県被災建築物応急危険度判定士養成講習会申込書
2. 新潟県被災建築物応急危険度判定士認定申請書（第1号様式）
3. 建築士免許証の写し1枚
   ※建築士の資格以外で受講される方は個別にご相談ください。
4. 写真2枚（縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影、無帽、上半身、無背景、カラー）
   ※写真の裏面に氏名を記載してください。（2枚とも）
   ※写真は1枚を上記(2)の申請書に貼り付け、1枚は同封してください。

　【申込方法】

　　紙で申し込む場合　：申込書類1～4を郵送又は持参してください。　

　　電子で申し込む場合：申込書類2～4について、以下の新潟県電子申請システムのページから認定申請してください。

　　　　　　　　　　　　その場合、申込書類1はメール又はFaxしてください。

　　　　（新潟県電子申請システム　－　新潟県被災建築物応急危険度判定士 認定申請＜外部リンク＞）

既に判定士として認定されている方

1. 新潟県被災建築物応急危険度判定士養成講習会申込書

　【申込方法】

　　申込書類1をメール又はFaxしてください。

様式

1. 令和7年度新潟県被災建築物応急危険度判定士養成講習会申込書 [Wordファイル／40KB]
2. 新潟県被災建築物応急危険度判定士認定申請書（第1号様式） [Wordファイル／48KB]

受講証について

　申込書に受付印を押印したものが受講証となりますので、講習会当日に御持参の上、受付にお渡しください。

• 申込書類を持参された方にはその場で受講証をお渡しします。
• 郵送、メール又はFaxで申し込みされた方には、後日、メール又はFaxでお送りします。

申込先等

持ち物

受講証、筆記用具

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