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【三条】県央地域医療構想調整会議

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124756 更新日:2021年11月30日更新
地域医療構想調整会議の開催イメージ

 地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、患者の状態に応じた、質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、医療法に基づき、都道府県が策定し、医療計画の一部として位置付けるものです。新潟県では、平成29年3月に「新潟県地域医療構想」として策定しました。

 県央地域医療構想調整会議は、医療法第30条の14第1項に定められた関係者との「協議の場」であり、地域の医療機関をはじめとする関係者との連携を図りつつ、地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行います。

 本県では内容に応じて地域医療構想調整会議を公開で開催しています。公開で開催する場合には、事前に県ホームページ等で傍聴方法等についてご案内しています。

※「新潟県地域保健医療計画(本県の医療計画に該当)」及び「新潟県地域医療構想」については、こちらをご覧ください。

開催状況

平成29年度

 ※平成29年度は県央地域医療連絡協議会が県央地域医療構想調整会議の機能を有するものとして一体的に運営

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

 

関連する会議等

新潟県地域医療構想調整会議

 県央構想区域では、隣接する構想区域との関係性が深く、その関係性に配慮する必要があることから、令和元年8月から「新潟県地域医療構想調整会議」において、医療提供体制の将来像や医療機能の分化、連携の方向性を検討しました。

県立病院経営委員会

  「県立病院経営委員会」では、県立病院の中期的経営方針である「新潟県病院事業の取組方針」の実施状況について、医療や経営に関する外部有識者から客観的に評価を行うとともに、持続可能な経営の実現に向けて、更なる取組の推進につながる意見・提言を行っています。

  令和2年2月10日に本委員会において「県立病院の役割・あり方の見直しに関する病院局の病院類型別の基本的な方向」が示され、県立加茂病院及び吉田病院については、「まず公設民営など民間活力を活かした運営を提案し、今後意見交換を行っていく」ことが了承されました。

新潟県医療審議会

 医療法の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議しています。

 令和2年3月25日に本審議会において県央基幹病院の開設等にかかる特例協議について、県の案への同意がなされました。

関連リンク

関連施策等

 医療法第30条の13に基づき、一般病床・療養病床を有する病院及び有床診療所が、病棟ごとに4つの機能(「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」)の中から、自らの判断により「現状」と「将来の予定」を選択し、報告するものです。ただし、本制度で報告された医療機能別病床数は「新潟県地域医療構想」における病床数の推計値とは病床機能の捉え方が異なっているため、比較にあたって留意を要します。

 県央医療圏の課題である救命救急医療や高度・専門的医療の確保等のため、三条市上須頃地内において県央基幹病院の整備を進めています。

 平成26年度に創設された基金であり、「新潟県地域医療構想」では本基金の活用等により地域における病床の機能分化及び連携の取り組みを促進することとしています。

県央圏域内の病院

県央圏域では9つの一般病院及び1つの精神科病院が立地し、地域住民に対する医療の提供が行われています。

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