地域医療介護総合確保基金について

制度概要

　国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制改革」を進めており、第186回通常国会で医療介護総合確保推進法が成立しました。
　これを受け、消費税増収分等を財源として活用し、各都道府県は地域医療介護総合確保基金を造成するとともに、都道府県計画を毎年作成し、医療介護の総合的な確保に向けた以下の事業を実施することとしています。　

　Ⅰ-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
　Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
　Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
　Ⅲ 介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
　Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
　Ⅴ 介護従事者の確保に関する事業
　Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

基金について

1. 基金の名称
   　新潟県地域医療介護総合確保基金
2. 基金設置法人名
   　新潟県
3. 設置日
   　平成26年12月25日
4. 基金の額収
   　令和4年度基金造成額　3,153,474千円（うち国費相当額2,135,303千円）
   　基金残額（令和5年3月末現在）　8,316,278千円（うち国費相当額5,544,199千円）
5. 基金事業の概要
   　医療・介護サービスの提供体制を推進するため、消費税増収分等を活用して設置した本基金を財源として、医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合的な確保に向けた事業を実施
6. 基金事業を終了する時期
   　地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するためにこの基金を造成していることから、終了する時期を設定していません。
7. 基金事業の目標
   　医療介護総合確保促進法に基づく新潟県計画に記載
8. 基金事業の採択に当たっての申請方法、申請期限、審査基準、審査体制
   　各補助要綱等に基づき、申請手続き等を実施

新潟県計画

　H26新潟県計画 [PDFファイル／1.76MB]
　H27新潟県計画 [PDFファイル／2.75MB]
　H28新潟県計画 [PDFファイル／2.09MB]
　H29新潟県計画 [PDFファイル／2.38MB]
　H30新潟県計画 [PDFファイル／2.38MB]
　R1新潟県計画 [PDFファイル／2.46MB]
　R2新潟県計画 [PDFファイル／2.23MB]
　R3新潟県計画 [PDFファイル／2.44MB]
　R4新潟県計画 [PDFファイル／2.45MB]
　R5新潟県計画 [PDFファイル／793KB]

事後評価

　平成26年度事業実施分 [PDFファイル／358KB]
　平成27年度事業実施分 [PDFファイル／6.8MB]
　平成28年度事業実施分 [PDFファイル／2.5MB]
　平成29年度事業実施分 [PDFファイル／1.39MB]
　平成30年度事業実施分 [PDFファイル／1.59MB]
　令和元年度事業実施分 [PDFファイル／1.73MB]
　令和2年度事業実施分 [PDFファイル／2.36MB]
　令和3年度事業実施分 [PDFファイル／2.74MB]
　令和4年度事業実施分 [PDFファイル／3.3MB]