本文
【新津】申請案内(庶務課庶務係)
建設業許可等及び入札参加資格申請手続きの集約化について(令和5年4月1日から)
新潟県では、令和5年4月1日から建設業許可等(許可申請・変更届・経営事項審査・解体工事業登録・浄化槽工事業登録)及び入札参加資格申請の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約します。
建設業の許可申請・変更届
建設業を営業する場合は国土交通大臣又は県知事の許可が必要です。
経営事項審査申請
建設業の営業許可を受けた建設業者が公共性のある施設等の建設工事を国・地方公共団体等から受注する場合、この経営に関する客観的事項について審査を受けることが必要です。
入札参加資格審査申請
県の建設工事及び建設コンサルタント等の競争入札に参加しようとする方は、入札参加資格審査の申請をしてください。
浄化槽工事業の登録及び届出
浄化槽工事業を営業するには、県知事に登録又は届出が必要です。
解体工事業の登録・変更届
建築物の解体工事業を営むには、県知事の登録を受ける必要があります。
ただし、建設業法に基づく「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の許可を受けている方は登録不要です。
なお、建設業法上の経過措置により、「とび・土工工事業」の許可を受けている方も平成31年5月31日まで登録不要です。