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建設業許可に係る様式について
このページでは、新潟県知事許可に係る申請様式等についてご案内しています。
【重要】令和元年5月7日から、建設業許可申請・届出の様式が変わりました
元号が「令和」に改められたこと等に伴い、建設業許可申請・届出の様式が、一部変更されました。
これにより、令和元年5月7日以降に提出する申請・届出様式が一部変更されましたが、当面の間、従前の様式による提出でも支障ございません。
【重要】平成28年11月1日から、建設業許可申請・届出の様式・記載方法が変わりました
建設業法施行規則の改正（公布：平成28年5月9日、施行：平成28年11月1日）により、建設業許可申請・届出の様式が一部変更されました。
これにより、平成28年11月1日以降に提出する申請・届出様式及び記載方法が一部変更されましたので、御注意ください。
様式の主な変更点
令和元年5月7日付けの変更
元号が「令和」に改められたことに伴い、
- (1)各様式について、「平成」を「令和」に改めた
- (2)元号を表す記号を追加すべきところに「Ｒ」を加えた
- 《経過措置等について》
- 改正前の様式による申請や、改正後の様式の記載上の留意点については以下のファイルをご参照ください。
- 改元に伴う様式改正等に係る経過措置等について [PDFファイル／37KB]
平成28年11月1日付けの変更
- 「法人番号」記載欄の追加
- 舗装工事に係る表記の変更（「ほ装」→「舗装」）
《変更となった様式》（記載要領のみ変更となったものを含みます）
- 表紙
- 様式第1号（建設業許可申請書）
- 様式第1号別紙2（1）（営業所一覧表）
- 様式第1号別紙4（専任技術者一覧表） 記載要領のみ変更
- 様式第8号（専任技術者証明書）
- 様式第11号の2（国家資格者等・監理技術者一覧表）
- 様式第22号の2（変更届出書）
- 様式第22号の2（変更届出書）第二面
- 様式第22号の3（届出書） 記載要領のみ変更
- 様式第22号の4（廃業届）
- 別紙8（変更届出書）
建設業許可に係る申請・届出の提出書類
建設業の許可申請及び変更届の種類によって提出書類は異なります。
以下のファイルから必要書類を御参照ください。
※パソコン等の使用環境により、印刷が所定のページに収まらない場合があります。その際はページ設定を調整するなど、使用環境に合わせて御利用ください。
建設業許可の申請・届出の際には、経営業務管理責任者、営業所の代表及び専任技術者に加え、営業所の実態について必要な要件を満たしているか調査を行います。
申請・届出時には、上記の書類のほか、下記により営業所調査依頼書及び添付書類を提出してください。
記載にあたっての注意事項
解体工事業に係る様式第2号「工事経歴書」、様式第3号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の作成方法について
平成28年5月31日までに契約した解体工事について
とび・土工工事と解体工事それぞれの完成工事高に分けて記載する必要はありません。
（ただし、経営事項審査の申請時にはそれぞれの分類に応じて記載する必要があります。同審査の申請を予定している場合は、建設業許可申請（届出）の段階で、それぞれに分けて記載して差し支えありません。詳しくは経営事項審査申請要領をご参照ください。）
平成28年6月1日以降に契約した解体工事について
経過措置により、とび・土工工事業の許可で解体工事を契約した場合は、「その他工事」として記載してください。解体工事業の許可申請時及び解体工事の許可取得後は「解体工事」として記載してください。
工事経歴書（様式第2号）には個人情報が特定できる記載をしないでください。
「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意してください。
この他にも様式に記載するにあたっての注意事項がありますので、下記の記載例及び記載要領を御参照の上、書類を作成してください。
建設業許可に係る申請書等の記載例及び記載要領
建設業許可申請及び変更届の作成の際は、以下の記載例及び記載要領をご参照ください。
申請・届出手続き
申請書・届出書の提出先
主たる営業所の所在地を所管する地域振興局、地区振興事務所へ提出してください。
提出先の一覧は、下記からダウンロードすることができます。
※新潟地域振興局 地域整備部は、平成29年3月6日に移転しました。
詳しくは以下のファイルを御覧ください。
提出先一覧（県土木部関係機関）[PDFファイル／558KB]
申請書・届出書の提出部数
正本1部、副本（正本のコピー可）2部
申請手数料
- 新規9万円（新潟県収入証紙）
- 更新5万円（新潟県収入証紙）
- 業種追加5万円（新潟県収入証紙）
※業種がいくつでも申請手数料は変わりません。
ただし、一般と特定は別の許可になりますので、同時に申請しても手数料はそれぞれを合算した額となります。
＜外部リンク＞
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