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建設業許可に係る提出書類及び様式について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041673 更新日:2024年6月17日更新

このページでは、新潟県知事許可に係る申請・届出様式等についてご案内しています。

※令和5年4月1日から建設業許可等の書類提出先が県庁に変わりました。申請書類等は余裕をもってご提出ください。処理期限などにご事情がある場合は監理課建設業室に個別にご相談ください。

​※建設業の許可・認可申請及び変更届の種類によって提出書類は異なります。
 以下のファイルから必要書類をご参照ください。

※パソコン等の使用環境により、印刷が所定のページに収まらない場合があります。その際はページ設定を調整するなど、使用環境に合わせてご利用ください。

※行政書士に申請書作成を委任した場合、委任状を1部ご提出ください。

※令和3年1月1日付の規則改正により、委任者及び受任者の押印は不要となりました。

令和5年4月以降の申請・届出については、必要書類に加えて、対応するチェックシートを1部ご提出ください。

令和6年能登半島地震に伴う建設業法等における許可期間等の延⻑(国⼟交通省)

 特定被災地域(令和6年能登半島地震に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適⽤された市町村の区域をいう。)内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査等の有効期間が延⻑されます。
 詳細については、こちらをご確認ください。​

建設業許可申請等の手引き

建設業許可申請等の手引き(令和6年3月版) [PDFファイル/4.46MB]

  【令和6年3月27日】
   ・有資格コード一覧を修正しました。(登録基幹技能者の追加)
​  【令和6年3月6日】
​   ・説明文言、記載例等を修正しました。

建設業許可に係る申請・届出の提出書類一覧と様式(令和5年4月1日~)

  【令和6年6月17日】
   ・提出書類一覧、確認資料一覧表、チェックシートを修正しました。

​  ※工事経歴書の実績を確認できる資料については、以下のとおり対応願います。
   ・許可の新規申請、業種追加申請で申請業種の工事実績がある場合は必須

申請書類の作成ソフト

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
(各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します)

・一般財団法人建設業情報管理センター<外部リンク>

・ワイズ公共データシステム株式会社<外部リンク>

※各ソフトの使用方法等は、各機関に直接お問合せください。

申請書・届出書の提出部数(令和5年4月1日~)

正本・副本 各1部  ※申請書類別冊(非公開)は1部を正本にのみ添付してください。

申請者控えの提出は原則不要です。詳細は建設業許可申請等の手引きP3を参照してください。

建設業許可に係る申請書等の記載例及び記載要領

各様式記載例・記載要領 [その他のファイル/5.2MB]

【重要】令和5年4月1日以降の申請・届出に係る主な変更点について

 1. 営業所調査依頼書の廃止
   営業所調査時に提出を求めていた書類については、申請・届出に付随する確認資料としました。

 2. 提出書類一覧表及び確認資料一覧表の整理
   申請・届出の内容を確認するために提出を求める資料として、確認資料一覧表を整理しました

 3. チェックシートの追加
   書類の添付漏れ等を防ぐため、チェックシートを作成しました。
   必要書類に加えて、申請・届出に対応したチェックシートを1部ご提出ください。

 4. 提出部数の変更
   提出部数を正本・副本・申請者控各1部の計3部から、正本・副本各1部の計2部に変更しました。
   申請者控えの提出は原則不要です。詳細は建設業許可申請等の手引きP3を参照してください。

建設業許可申請・届出様式の改正履歴

 建設業法施行規則の改正により、建設業許可申請書・届出の様式が一部変更されましたので、建設業の許可申請や変更の届出を行う場合はご注意ください。

様式の主な変更点

令和4年4月1日付け改正に伴う変更

  1. 以下の財務諸表の一部に変更がありました。また、一部記載要領が変更された様式があります。
    ・様式第二号(工事経歴書)※記載要領のみ
    ・様式第十五号(貸借対照表(法人用))
    ・様式第十七号(株主資本等変動計算書)
    ・様式第十七号の二(注記表)
    ・様式第十九号(損益計算書(個人用)

  ※新しい企業会計基準(収益認識に関する会計基準)の公表及び会社計算規則の改正に伴い、財務諸表を一
   部変更しました。

  ※令和4年4月20日付けで国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件が改正され、登録解体基幹
        技能者が追加されたことに伴い、有資格コードを一部変更しました。

令和3年1月1日付け改正に伴う変更

  1. 建設業法施行規則で様式が定められている申請書類等への押印は不要となりました。(「印」の記載のある様式で作成、又は、押印された書類についても提出していただいて差し支えありません。)
  2. 定款の原本証明は不要とします。
  3. 行政書士の委任状についても押印は不要とします。

令和2年10月1日付け改正に伴う変更

  1. 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし、適切な経営能力を有することを証する様式の追加
  2. 事業承継や相続に係る様式の新設

※適切な社会保険に加入していることが許可要件となりましたので、ご注意ください。

詳細は以下をご覧ください。

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令について(概要) [PDFファイル/141KB]

新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について<外部リンク>(国土交通省HPへのリンク)
※ページ下段<建設業法施行規則等(令和2年10月1日施行分)について>を参照してください。

許可申請手数料

  •  新規9万円(新潟県収入証紙)
  •  更新5万円(新潟県収入証紙)
  •  業種追加5万円(新潟県収入証紙)

※業種がいくつでも申請手数料は変わりません。
 ただし、一般と特定は別の許可になりますので、同時に申請しても手数料はそれぞれを合算した額となります(例:一般許可と特定許可を同時に新規申請する場合、手数料は18万円)。

※認可申請(承継)は申請手数料は不要です。

新潟県収入証紙の取扱場所はこちらを御覧ください

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