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建設業許可に係る様式について
このページでは、新潟県知事許可に係る申請様式等についてご案内しています。
【重要】令和3年1月1日から、建設業許可申請・届出の様式が変更になりました
建設業法施行規則の改正により、建設業許可申請書・届出の様式が一部変更されましたので、建設業の許可申請や変更の届出を行う場合はご注意ください。
様式の主な変更点
令和3年1月1日付け改正に伴う変更
- 建設業法施行規則で様式が定められている申請書類等への押印は不要となりました。（「印」の記載のある様式で作成、又は、押印された書類についても提出していただいて差し支えありません。）
- 定款の原本証明は不要とします。
- 行政書士の委任状についても押印は不要とします。
令和2年10月1日付け改正に伴う変更
- 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし、適切な経営能力を有することを証する様式の追加
- 事業承継や相続に係る様式の新設
※適切な社会保険に加入していることが許可要件となりましたので、ご注意ください。
詳細は以下をご覧ください。
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令について（概要） [PDFファイル／141KB]
新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について＜外部リンク＞（国土交通省HPへのリンク）
※ページ下段＜建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について＞を参照してください。
建設業許可に係る申請・届出の提出書類
建設業の許可申請及び変更届の種類によって提出書類は異なります。
以下のファイルから必要書類を御参照ください。
- 許可申請時の提出書類一覧 [PDFファイル／103KB]
- 変更等の届出事項と提出書類一覧 [PDFファイル／137KB]
- 認可申請書と添付書類一覧 [PDFファイル／109KB]
- 様式zip圧縮 [その他のファイル／799KB]
※パソコン等の使用環境により、印刷が所定のページに収まらない場合があります。その際はページ設定を調整するなど、使用環境に合わせて御利用ください。
建設業許可の申請・届出の際には、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、営業所の代表及び専任技術者に加え、営業所の実態について必要な要件を満たしているか調査を行います。
申請・届出時には、上記の書類のほか、下記により営業所調査依頼書及び添付書類を提出してください。
記載にあたっての注意事項
解体工事業に係る様式第2号「工事経歴書」、様式第3号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の作成方法について
平成28年5月31日までに契約した解体工事について
とび・土工工事と解体工事それぞれの完成工事高に分けて記載する必要はありません。
（ただし、経営事項審査の申請時にはそれぞれの分類に応じて記載する必要があります。同審査の申請を予定している場合は、建設業許可申請（届出）の段階で、それぞれに分けて記載して差し支えありません。詳しくは経営事項審査申請要領をご参照ください。）
平成28年6月1日以降に契約した解体工事について
経過措置により、とび・土工工事業の許可で解体工事を契約した場合は、「その他工事」として記載してください。解体工事業の許可申請時及び解体工事の許可取得後は「解体工事」として記載してください。
工事経歴書（様式第2号）には個人情報が特定できる記載をしないでください。
「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意してください。
この他にも様式に記載するにあたっての注意事項がありますので、下記の記載例及び記載要領を御参照の上、書類を作成してください。
建設業許可に係る申請書等の記載例及び記載要領
建設業許可申請及び変更届の作成の際は、以下の記載例及び記載要領をご参照ください。
- 新規申請の記載例及び記載要領zip圧縮 [その他のファイル／3.42MB]
- 変更届の届出の記載例及び記載要領zip圧縮 [その他のファイル／3MB]
- 認可申請の記載例及び記載要領zip圧縮 [その他のファイル／1.8MB]
申請・届出手続き
申請書・届出書の提出先
主たる営業所の所在地を所管する地域振興局、地区振興事務所へ提出してください。
提出先の一覧は、下記からダウンロードすることができます。
※新潟地域振興局 地域整備部は、平成29年3月6日に移転しました。
詳しくは以下のファイルを御覧ください。
提出先一覧（県土木部関係機関）[PDFファイル／558KB]
申請書・届出書の提出部数
正本1部、副本（正本のコピー可）2部
許可申請手数料
- 新規9万円（新潟県収入証紙）
- 更新5万円（新潟県収入証紙）
- 業種追加5万円（新潟県収入証紙）
※業種がいくつでも申請手数料は変わりません。
ただし、一般と特定は別の許可になりますので、同時に申請しても手数料はそれぞれを合算した額となります。
※認可申請（承継）は申請手数料は不要です。
＜外部リンク＞
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