建設業許可に係る様式について

このページでは、新潟県知事許可に係る申請様式等についてご案内しています。

建設業許可に係る申請・届出の提出書類

建設業の許可申請及び変更届の種類によって提出書類は異なります。
以下のファイルから必要書類を御参照ください。

• 様式一覧[その他のファイル／804KB]
• 許可申請時の提出書類一覧 [PDFファイル／103KB]
• 変更等の届出事項と提出書類一覧 [PDFファイル／136KB]
• 認可申請書と添付書類一覧 [PDFファイル／109KB]

※パソコン等の使用環境により、印刷が所定のページに収まらない場合があります。その際はページ設定を調整するなど、使用環境に合わせて御利用ください。

※行政書士に申請書作成を委任した場合、委任状を1部御提出ください。なお、令和3年1月1日付の規則改正により、委任者及び受任者の押印は不要となりました。

建設業許可の申請・届出の際には、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、営業所の代表及び専任技術者に加え、営業所の実態について必要な要件を満たしているか調査を行います。

申請・届出時には、上記の書類のほか、下記により営業所調査依頼書及び添付書類を提出してください。

建設業許可に係る営業所調査について

建設業許可に係る申請書等の記載例及び記載要領

建設業許可申請及び変更届の作成の際は、以下の記載例及び記載要領をご参照ください。

• 新規申請の記載例及び記載要領zip圧縮 [その他のファイル／3.54MB]
• 変更届の届出の記載例及び記載要領zip圧縮 [その他のファイル／3.13MB]
• 認可申請の記載例及び記載要領zip圧縮 [その他のファイル／1.8MB]

建設業許可申請・届出様式の改正履歴

建設業法施行規則の改正により、建設業許可申請書・届出の様式が一部変更されましたので、建設業の許可申請や変更の届出を行う場合はご注意ください。

様式の主な変更点

令和4年4月1日付け改正に伴う変更

　　1.　以下の財務諸表の一部に変更がありました。また、一部記載要領が変更された様式があります。
　　　　・様式第二号（工事経歴書）※記載要領のみ
　　　　・様式第十五号（貸借対照表（法人用））
　　　　・様式第十七号（株主資本等変動計算書）
　　　　・様式第十七号の二（注記表）
　　　　・様式第十九号（損益計算書（個人用）

　　※新しい企業会計基準（収益認識に関する会計基準）の公表及び会社計算規則の改正に伴い、財務諸表を一部変更しました。

　　※令和4年4月20日付けで国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件が改正され、登録解体基幹
        技能者が追加されたことに伴い、有資格コードを一部変更しました。

令和3年1月1日付け改正に伴う変更

1. 建設業法施行規則で様式が定められている申請書類等への押印は不要となりました。（「印」の記載のある様式で作成、又は、押印された書類についても提出していただいて差し支えありません。）
2. 定款の原本証明は不要とします。
3. 行政書士の委任状についても押印は不要とします。

令和2年10月1日付け改正に伴う変更

1. 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし、適切な経営能力を有することを証する様式の追加
2. 事業承継や相続に係る様式の新設

※適切な社会保険に加入していることが許可要件となりましたので、ご注意ください。

詳細は以下をご覧ください。

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令について（概要） [PDFファイル／141KB]

新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について＜外部リンク＞（国土交通省HPへのリンク）
※ページ下段＜建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について＞を参照してください。

申請書等の提出・問い合わせ先

　主たる営業所の所在地を所管する地域振興局、地区振興事務所へ提出・問い合わせしてください。
　提出・問い合わせ先の一覧は、下記を御覧ください。

提出・問い合わせ先一覧 [PDFファイル／92KB]

申請書・届出書の提出部数

　正本1部、副本（正本のコピー可）2部

許可申請手数料

• 　新規9万円（新潟県収入証紙）
• 　更新5万円（新潟県収入証紙）
• 　業種追加5万円（新潟県収入証紙）

※業種がいくつでも申請手数料は変わりません。
　ただし、一般と特定は別の許可になりますので、同時に申請しても手数料はそれぞれを合算した額となります（例：一般許可と特定許可を同時に新規申請する場合、手数料は18万円）。

※認可申請（承継）は申請手数料は不要です。

新潟県収入証紙の取扱場所はこちらを御覧ください

建設業許可のページへ