解体工事業の登録について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0041678 更新日：2025年6月3日更新

【重要】
このページでは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく「解体工事業の登録」についてご案内しています。
建設業法に基づく「解体工事業の建設業許可」とは異なりますので、ご注意ください。

　「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」に係る建設業許可を持たずに解体工事を行う方は、元請・下請の別に関わらず、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

なお、請負金額が500万円以上の解体工事又は解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1,500万円以上）を行う方は、建設業許可が必要となります。

建設業許可と解体登録

目　次　※クリックすると該当箇所にリンクします。


建設リサイクル法について登録の手続き提出方法登録後にご注意いただきたいこと解体工事業登録業者名簿解体工事業者登録簿の閲覧

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、特定の建設資材の分別解体等と再資源化等を促進することを目的に制定された法律です。

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）については下記にお問い合わせください。
　新潟県土木部技術管理課技術管理班
　電話　025-280-5391　　　ファクシミリ　025-283-0807

※法　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　令　解体工事業に係る登録等に関する省令

**提出書類**
法人	個人	提出書類	備考
○	○	解体工事業登録申請書	別記様式第1号
○	○	誓約書	別記様式第2号
○	○	実務経験証明書その他　技術管理者が省令第7条に定める基準に適合する者であることを証する書面	実務経験を証明する場合別記様式第3号資格・学歴を証明する場合資格者証、卒業証明書等の写し
○	○	法人の役員の調書本人の調書法定代理人の調書	別記様式第4号 ※法人の役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。）を含む。
○		登記簿謄本
○	○	法人の役員の住民票の抄本本人の住民票の抄本法定代理人の住民票の抄本	表の下にある（注）を参照 ※法人の役員の定義は、上欄と同じ。
○	○	技術管理者の住民票の抄本	表の下にある（注）を参照
○	○	事業主・役員・法定代理人の一覧表	県独自様式