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建設業許可
令和6年能登半島地震による災害の発⽣に伴う建設業法上の特例措置等について
特定被災地域（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適⽤された市町村の区域をいう。）内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査等の有効期間が延⻑されます。
建設業許可申請等の手引きはこちら（令和5年10月版）
建設業許可申請等の手引きを改訂しました。（令和5年10月1日）
令和5年4月1日から建設業許可等及び入札参加資格申請の書類の提出先が県庁に変わりました。
令和5年4月1日から建設業許可等及び入札参加資格申請の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約いたしました。
※申請書類等は余裕をもってご提出ください。処理期限などにご事情がある場合は監理課建設業室に個別にご相談ください。
建設業許可申請等の提出書類一覧表及び様式はこちら
建設業許可・経営事項審査電子申請システムの運用開始について
※電子送付への対応は現在調整中ですので、当面の間は紙での交付となります。
上記広報資料のデータはこちら [PDFファイル／3.97MB]
令和5年1月10日より、建設業許可申請・経営事項審査申請について、電子申請システムの運用が開始されました。なお、紙での申請も引き続き可能です。
システムの概要やマニュアル、操作説明動画等については、以下の国土交通省HPをご覧ください。
国土交通省HP＜外部リンク＞
法改正及び重要なお知らせ
【重要】令和5年4月1日から、建設業許可等申請・届出の提出書類が一部変更となりました。
【重要】令和5年1月1日から、建設業法施行令が一部改正されました。
新潟県知事の建設業許可についてご案内します。
建設業許可を初めて申請する方はまずこちらから。
新潟県の建設業許可を受けている建設業者について知りたいときはこちらから。
その他建設業に関する情報はこちらから。
＜外部リンク＞
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