本文
大気環境
大気汚染
大気汚染は、工場・事業場のばい煙や、自動車排ガス等が原因となり、大気中の二酸化硫黄、粉じん、有害物質等の濃度が上昇することで発生します。快適な大気環境の確保のためには、これら大気汚染物質の発生を一定以下に抑える必要があります。
大気環境の保全に対する行政の主な取り組みとしては、次の３点があります。
(1)大気中の汚染物質の測定により実態を把握すること
(2)大気の汚染状況を公表すること
(3)大気汚染防止のために必要な施策を実施すること
大気環境の現状（調査結果等）
常時監視体制及び監視結果
県内における大気汚染状況の常時監視を行うため、13市町に一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局を、県（14局）及び市（11局）が設置し、各地域の状況に応じた汚染物質を測定しています。
そのうち、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質のほか、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダント、呼吸器系・循環器系への影響が懸念されている微小粒子状物質（PM2.5）などは、「新潟県の現在の大気環境」にて、速報値を公開しています。
新潟県の現在の大気環境はこちら＜外部リンク＞
有害大気汚染物質モニタリング
国は、248種の有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質を選び、そのうち健康リスクがある程度高いと考えられる23種の優先取組物質を示しています。
県では、優先取組物質のうち、公定分析法が示された21物質について、県内6地点において毎月調査を実施しています。
アスベスト調査
県では、アスベストを含む建材の解体、改造または補修の工事作業に伴う周辺大気環境への飛散状況の調査を行っています。
また、一般の大気環境の状況を把握するため、県内3地点で四半期ごとに調査を行っています。
ダイオキシン類調査
県では関係機関と協議のうえ、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく測定計画を作成し、環境中のダイオキシン類の測定を行っています。
また、環境中のダイオキシン類測定結果と廃棄物焼却炉等の設置者がダイオキシン類対策特別措置法等に基づき行った自主測定の結果は、まとめて公表しています。
大気汚染防止の規制・取り組み
大気汚染防止の規制
次のような場合に、各種申請・届出等の手続きや規制基準の遵守が義務付けられています。
該当する可能性が考えられる場合は、以下のリンクに進んでください。
- ボイラー、焼却炉、ディーゼル機関等のばい煙を発生する施設を設置
- 塗装施設、洗浄施設等の有機溶剤を大量に使用する施設を設置
- 堆積場、破砕機等の粉じんを発生する施設を設置
- 建築物のアスベストの吹付、保温材の除去等
トリクロロエチレン排出抑制の推進
県では、排出抑制対策を推進し、環境負荷の低減を図るため「トリクロロエチレン排出抑制推進事業」に取り組んでいます。
関連リンク一覧
- 微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報
- 光化学スモッグに関する情報配信ページについて
- にいがた県環境メールについて
- アスベスト対策
- 酸性雨について
- 黄砂情報提供ホームページ（環境省・気象庁共同HP）＜外部リンク＞
