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【上越】高齢者福祉・介護に関する情報(施設・事業者向け)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0046577 更新日:2022年11月21日更新

事業者向け情報イメージ

 上越地域振興局健康福祉環境部総務福祉課福祉担当から高齢者の福祉及び介護等に関する施設・事業者向け情報をお知らせします。

事故・感染症等の報告について

事故等の報告について

 施設等において事故や事件等が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じていただくとともに、その内容等の報告をお願いしています。
 報告先は、施設等が所在する市となっています(施設等→市→当部→県庁)。
 事実関係を把握するのに時間を要する場合等は、その時点での状況を速報として報告してください。
 なお、発生した事故等が報告対象に該当するかどうか判断に迷う場合は、各市又は当部にご相談ください。
 また、事後においては改善策の検討及び再発防止に向けた取り組みを併せてお願いいたします。

参考通知

【平成29年11月27日】高齢者施設等における事故報告の取扱いについて(通知) [PDFファイル/885KB]

事故報告等参考ホームページ

感染症等の報告について

 施設等において感染症や食中毒等が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じていただくとともに、その内容等の報告をお願いしています。

報告基準

 平成17年3月10日付け福第1866号新潟県福祉保健部長通知(平成17年2月22日付け厚生労働省健康局長ほか4局長連名通知)による報告基準

  • ア 同一の感染症もしくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が一週間内に2名以上発生した場合
  • イ 同一の感染症もしくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
  • ウ ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合

 また、例年12月から翌年3月までのインフルエンザやノロウイルス等による感染症が多発する期間においては、集団発生の兆候をできる限り早期に把握し、的確に対応する必要があることから、週例報告としての御協力をお願いしています(別途、当該時期前に依頼文等によりお知らせします)。

参考通知

【平成17年3月10日】社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について(通知) [PDFファイル/763KB]

感染症の報告等参考ホームページ

【参考】事故・感染症等が発生した場合の報告ルート


事故・感染症等の報告についての画像
事故・感染症等の報告について

介護保険サービスに関するお知らせ

 介護保険事業者向けの情報をお知らせしています。
「介護職員処遇改善交付金」に関する情報もこちらからご覧いただけます。

 介護保険制度において介護保険サービスを提供するには、サービスを行う事業所(施設)ごとに、都道府県知事の指定(許可)を受ける必要があります。介護保険事業者の指定(許可)申請方法をはじめ、指定(許可)後に必要となる変更届などの各種届出方法や留意事項等がまとめられています。

 厚生労働省より発出されている「介護保険最新情報」をご覧いただけます。

(※新潟県庁HPへリンクしています)

社会福祉法人、介護保険指定事業者等の監査資料等

  • 社会福祉法人、社会福祉施設等の監査資料
    新潟県が実施する社会福祉法人、社会福祉施設等の監査に際して、事前に提出していただく資料の様式等の情報をお知らせしています。
  • 介護保険指定事業者指導・監査
    新潟県においては、平成20年度から平成24年度までの5年間で営利法人の運営する全ての介護サービス事業所に対して監査を実施するとともに、本県独自の対応として、営利法人以外の運営する介護サービス事業所等に対しても必要に応じて監査を実施することとしています。

(※新潟県庁HPへリンクしています)

新潟県福祉サービス第三者評価

 新潟県の福祉サービス第三者評価についてお知らせしています。

 新潟県における第三者評価の特徴として、二度にわたる大震災や水害などの自然災害を踏まえ、他県と比較し、施設入所者・利用者の「安全・安心」に関する評価項目を充実しています。

  • 災害発生の際の初動対応が明確になっており、初動時における利用者の安全確保対策が講じられているか。
  • 自施設の被災や、福祉避難所の設置等の緊急避難的な利用者受入れに伴う対応策が講じられているか。
  • 被害が長期化した場合を想定し、周辺施設等との協力体制が構築されているか。 など

 受審は任意ですが、社会福祉法に規定されているように、サービス事業者には自己評価の実施等の責務があり、新潟県では積極的な利用を推進しています。
 受審することによって、

  • 受審の過程で、職員の自覚と改善意欲が共有されます。
  • 提供しているサービスの質の改善点が明らかになり、具体的な目標を設定できます。
  • 透明性を重視する事業者として、利用者からの信頼を得ることができます。

(※新潟県庁HPへリンクしています)

[県庁(国保・福祉指導課)HP] 新潟県福祉サービス第三者評価

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