本文
介護保険事業者「指定申請」の手引き
介護保険制度において介護保険サービスを提供するには、サービスを行う事業所（施設）ごとに、都道府県知事の指定（許可）を受ける必要があります。
ついては、介護保険事業者の指定（許可）申請方法をはじめ、指定（許可）後に必要となる変更届などの各種届出方法や留意事項等をまとめ、「手引き」を作成しました。新規指定を受けようとする事業者はもちろん、指定を受けた事業者におかれても、ぜひ、ご活用ください！
本書の活用について
- 指定（許可）の申請に当たっては、本書に従って申請書類を作成し、審査を受けてください。
- 指定（許可）を受けた後は、本書に従って、必要な届出を行うとともに、各種留意事項を必ずご確認ください。
※手数料の納付に当たっての注意点
- 県への指定申請に当たっては、新潟県介護保険法関係手数料条例に基づき、手数料を納付していただく必要があります。
- 「証紙貼付用紙」に、必要となる手数料相当額の「新潟県収入証紙」を貼付してご提出いただきます。
- 指定を受ける事業所の所在地が新潟市・権限移譲市（三条市、十日町市、糸魚川市、妙高市、佐渡市）である場合は、「新潟県収入証紙」による手数料の納付はできません。誤って購入されることがないようご注意ください。
詳しくは、指定を受ける事業所の所在地の新潟市・権限移譲市（三条市、十日町市、糸魚川市、妙高市、佐渡市）へお問合せください。
介護保険事業者指定申請の手引き（本編）
- 第1部 指定申請の概要
- 指定申請の流れ・スケジュール
- 指定要検討
- 指定手数料
- 指定申請に係る照会・書類提出先
- 第2部 指定申請書類について
- 指定申請書類一覧
- 指定申請書類の内容（全サービス共通）
- 第3部 指定の特例
- みなしの指定
- 基準該当サービス
- 生活保護法の規定に基づく指定介護機関のみなし指定について
- 共生型サービス
- 第5部 参考・留意事項
- 関連情報の提供等について
- 利用者の安心・安全を確保するために
- 介護給付費の請求・支払いについて
介護保険事業者指定申請の手引き（別冊No.1）記載例等
サービスごとに申請書の記載例を掲載しています。
- 訪問介護
- （介護予防）訪問入浴介護
- （介護予防）訪問看護
- （介護予防）訪問リハビリテーション
- （介護予防）居宅療養管理指導
- 通所介護
- （介護予防）通所リハビリテーション
- （介護予防）短期入所生活介護
- （介護予防）福祉用具貸与
- 特定（介護予防）福祉用具販売
- 〈共通事項〉利用者との「契約書」「重要事項説明書」
- 施設系サービス
介護保険事業者指定申請の手引き（別冊No.2）様式集
指定申請・届出に必要な様式はこちらからダウンロードしてください。
- 指定（許可）申請
- 変更届、変更許可等
- 指定を不要とする旨の申出書
- 廃止・休止・再開届
- 指定（許可）更新
- 参考様式
- 体制届
- 業務管理体制に関する届出
- 老人福祉法等の届出
- 事業所（施設）連絡先の変更報告書
- 介護医療院エックス線装置備付届
介護保険事業者指定申請の手引き（別冊No.3）指定後の届出等事項
- 業務管理体制に関する届出
- 体制届
- 変更届
- 廃止・休止・再開届
- 更新申請
