納税状況確認システム構築業務委託（一般競争入札、入札日令和8年10月13日）総務部税務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0843453 更新日：2026年9月11日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、納税状況確認システム構築業務委託について、以下のとおり一般競争入札を行う。

　　令和8年9月11日

　　　　新潟県知事　花角　英世　

1　入札に付する事項

　(1) 　案件の名称
　　納税状況確認システムの構築業務委託

　(2)　案件の仕様等
　　入札説明書別記仕様書のとおり。

　(3) 　納入期限
　　令和9年3月31日（水曜日）

　(4) 　納入場所
　　入札説明書別記仕様書のとおり。

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

　(1)　入札説明書の交付期間及び交付場所
　　　令和8年9月11日（金曜日）から令和8年9月17日（木曜日）まで、新潟県総務部税務課ホームページで
　　ダウンロードすること。
　　　なお、入札説明書一覧表の入札説明書別記仕様書はホームページで開示していないので、この入札に
　　参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和8年9月17日（木曜日）午後5時まで
　　に下記(2)ウのメールアドレス宛に提出すること。
　　　秘密保持誓約書の提出があった者に対し、入札説明書別記仕様書を開示する。開示方法については、
　　秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛てに、入札説明書別記仕様書を送信するものとする。

　(2)　入札説明書に関する問合せ等

　　ア　問合せ方法
　　　入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(入札説明書に
　　定める様式に限る)を下記ウに定める問合せ先に持参又は電子メールによる送信により提出すること。

　　イ　問合せ受付期間
　　　令和8年9月11日（金曜日）から令和8年9月17日（木曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成
　　元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで

　　ウ　問合せ先
　　　郵便番号：950-8570
　　　新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係
　　　電話話番号：025-280-5769（直通）
　　　メールアドレス：ngt010050@pref.niigata.lg.jp

　　エ　回答方法
　　　令和8年9月29日(火曜日)までに、入札説明書別記仕様書を交付した者に対して、秘密保持誓約書に記載の
　　メールアドレス宛てに質問の内容及び回答を送信する。

3　入札執行の日時及び場所

　(1) 日時
　　令和8年10月13日（火曜日）　午後２時00分

　(2) 場所
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県庁入札室

4　本件入札に参加する者に必要な資格

　　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者で
　なければならない。
　(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2) 　次のいずれにも該当しない者であること。
　　　ア　令和8年9月11日現在において、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による
　　　　再生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者

　　　イ　令和8年9月11日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による
　　　　更生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者
　(3)　県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。
　(4) 　本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む）の交付を受けている者であること。
　(5) 　次の5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を
　　有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
　(6) 　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、県税の未納がない者であること。
　(7) 　新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき
　　関係を有する者でないこと。
　(8) ISO27001認証又はプライバシーマークを取得していること。

5　本件入札に係る参加資格の確認

(1) 　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、 新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び上記4に定める入札に参加する資格が
　　　あると認められない者は、本件入札に参加することができない。

　　ア　提出期間　　
　　　令和8年10月2日（金曜日）　午後5時まで

　　イ　提出場所　　
　　　郵便番号：950-8570
　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係

　　ウ　提出方法　　
　　　本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。
　　　持参する場合は、提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号
　　に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。
　　　郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。

　　エ　提出書類及びその部数　
　　　別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各1部
　　　（ア）入札に参加を希望する者の概要
　　　（イ）暴力団等の排除に関する誓約書（入札参加資格用）

　(2) 　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年10月7日（水曜日）までに競争入札参加資格
　　確認通知書を電子メールにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないこと
　　が明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。

6　入札者に求められる義務

　上記5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、上記3(1)に定める日の前開庁日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。

7　入札の方法

　(1) 　入札は、次のいずれかの方法によること。

　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の
　　　名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。
　　　　ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、
　　　代理権が確認された者でなければならない。

　　イ　本人が作成した一の入札書を封入封印の上、上記5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明
　　　付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に上記1(1)の調達
　　　案件の名称及び上記3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって上記3(1)に定める日
　　　の前開庁日の午後5時までに到着するよう郵送すること。

　(2) 入札書の名義
　　本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。

　(3) 入札書の記載
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
　　　（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
　　　するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　　　見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8　開札の方法

　(1) 　開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
　(2)　開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、
　　直ちに再入札を行うものとする。
　　ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
　(3) 　再入札は1回を限度とする。
　　ただし、上記7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。

9　落札者の決定方法

　(1) 　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を
　　行った者を落札者とする。
　(2) 　上記(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
　　この場合において、当該入札者が上記7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、
　　次の10に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
　(3) 　上記8(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令
　　第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格
　　をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。

10　書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者

　新潟県総務部税務課職員

11　無効入札

　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
　(1) 　入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、
　　これを提出した者が行った入札
　(2) 　入札に参加する条件に違反した入札
　(3) 　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に
　　掲げる入札
　(4)　入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認め
　られる入札

12　入札保証金

　財務規則第41条の規定に基づき、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（小切手は利用不可）とする。
　ただし、財務規則第43条第1項第1号に該当する場合は、免除する。
　なお、複数の方法による保証は認めない。

13　契約保証金

　財務規則第41条の規定に基づき、落札価格の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（小切手は利用不可）とする。
　ただし、財務規則第44条第1項第1号に該当する場合は、免除する。
　なお、複数の方法による保証は認めない。

14　契約書及び契約条項

　別添「納税状況確認システムの構築業務委託契約書（案）」のとおりとする。
　なお、契約内容については、落札者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更することがある。

15　その他

　(1) 　競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い

　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に
　　　通知することなく複製を作成することがある。
　　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

　(2) 　誓約書の提出
　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。

　(3) 　契約の手続において使用する言語及び通貨
　　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び
　　日本国通貨とする。

　(4) 　不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を
　　行うこと。詳細は、県のWebサイトによる。

　　　URL：http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html

　(5)　契約の停止等
　　本件入札に関し、苦情申立があったときは契約を停止し、又は解除することがある。

　(6) 　その他
　　本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の
　関係法令の定めるところによる。

公告文 [PDFファイル／92KB]

入札説明書一覧表 [PDFファイル／33KB]

入札説明書 [PDFファイル／126KB]

秘密保持誓約書 [Wordファイル／30KB]

質問書 [Wordファイル／25KB]

競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／25KB]