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清掃業務委託(一般競争入札、入札日 3月27日)魚沼地域振興局

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0561127 更新日:2026年3月17日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第1項の規定により、令和8年度魚沼地域振興局清掃・庁務業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

  令和8年3月17日

                新潟県魚沼地域振興局長

1 入札に付する事項

(1) 調達案件の名称
 令和8年度魚沼地域振興局清掃業務委託
(2) 調達案件の仕様等
 入札説明書及び仕様書による
(3) 履行期間
 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所
 新潟県魚沼市大塚新田91-4  新潟県魚沼地域振興局

2 入札に参加する者に必要な資格

以下の要件をすべて満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札日(令和8年3月27日)までの間にお いて、新潟県知事から指名停止措置  を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を 含む。)者でないこと。
(3) 本調達案件の公告時に令和8年度新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
(4) 本件業務又は延面積1,500平方メートル以上の清掃業務を令和3年4月1日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。
(5) 新潟県内に本社または、営業所を有する法人であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参 加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(8) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3 入札説明書の交付等

(1) 令和8年3月17日(火曜日)から令和7年3月23日(月曜日)まで、新潟県ホームページで公開する。

(2) 問い合わせ先
 郵便番号 946-0004
 新潟県魚沼市大塚新田91-4
 新潟県魚沼地域振興局地域整備部総務課
 電話番号 025-792-1302
 Eメール ngt111540@pref.niigata.lg.jp

​4 入札者に求められる義務

(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。
 ア 提出期間
  令和7年3月23日(月曜日)正午まで
 イ 提出場所
  3(2)に定める場所
 ウ 提出書類
  入札参加申請書及び2(4)を証明する書類(実務実績報告書)

​5 入札に関する事項

(1) 入札執行の日時及び場所
 ア 入札日時 令和8年3月27日(金曜日)午前10時
 イ 入札場所 新潟県魚沼市大塚新田91-4
   新潟県魚沼地域振興局3階  大会議室
(2) 入札書の記載
 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札保証金
 免除する。
(4) 入札の無効
 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 最低制限価格
    最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないも のとする。

​(6) 落札者の決定方法
  入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の 価格をもって入札した者のうち、  最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。

​​6 契約に関する事項

(1) 契約保証金
 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約書作成の要否
 要

(3)調達手続の停止
 令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。

​​7 暴力団等の排除

(1) 誓約書の提出
 暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(2) 不当介入に対する通報報告
 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ 通報を行うこと。

​8 その他

詳細は入札説明書による。

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