農業分野における外国人材の受入れについて

　本県農業は、基幹的農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、外国人材の雇用は、経営内容によっては、人手不足解消の有効な手段のひとつとして考えられます。
　なお、外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（入管法）で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。農業経営者の皆様は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の在留カード又は旅券（パスポート）等により、就労が認められるかどうかを確認してください。

　就労が可能な在留資格の一つとして設定されている「技能実習」にかかる制度で、技能・技術の開発途上地域等への移転により、国際協力を推進することが目的

　人材確保が困難な状況にある特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくため、在留資格「特定技能」を創設（H31年4月）

　令和6年6月に入管法が改正され、技能移転による国際貢献を目的とする「技能実習制度」を抜本的に見直し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とした「育成就労制度」の施行が予定（R9年4月）されています。

　県では、県内企業等における外国人材の活躍を支援するとともに、外国人材の雇用環境の適正化を図るため、「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設置しています。
　専門的知識を持つコーディネーターが、ご相談に対応いたします。是非お気軽にご連絡ください（相談は無料）。

1　受付時間
　10時00分～17時00分
　月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）

2　設置場所
　新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル2階
　新潟県外国人総合相談センター内

3　連絡先
　電話：025－250－1021
　メールアドレス：niigata2023@toyowork.co.jp

4　支援内容
　・外国人材の受入に関する相談対応（無料）
　・人材マッチング（ただし、人材の紹介には所定の手数料負担が必要な場合があります）
　・外国人材受入促進のためのセミナーの開催（出張対応も可）
　・マッチングイベントの開催
　・合同企業説明会の開催
　・企業と外国人材の交流会の開催
　・インターンシップの受入促進