制限付き一般競争入札（総合評価落札方式（技術者実績型)）の実施について（鯖石川広域河川二級（防災安全）掘削・護岸工事、開札日：12月17日）柏崎地域整備部

制限付き一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（公告）

 

令和8年11月13日

柏崎地域振興局長

 

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。

 

1　入札に付する事項

（1）工事名　　広域二防　第0021－01－00－01号　

　　　　　　　　鯖石川広域河川二級（防災安全）掘削・護岸 工事

（2）工事場所　柏崎市大字中田地内

（3）工事概要　延長　40m  掘さく工　7,000立方メートル   連節ブロック工　813平方メートル

（4）工　　期   契約締結の日から280日間

（5）電子入札　本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行わなければならない。

　なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託）（新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html）による。

（6）総合評価落札方式

　本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式（技術者実績型）による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。

（7）低入札価格調査制度

本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領（新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html）を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。

（8）その他

　 ア　各評価項目を点数化した得点の合計値（以下「加算点」という。）が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。

 

　イ　低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去1年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式　の加算点から5点を減じる。

　ウ　この工事は一部債務負担行為とし、請負代金は令和9年度に支払うものとする。なお、本年度の支払限度額は、12,000,000円とする。

 

 

2　入札に関する必要事項を示す期間等

　　令和8年11月13日（金曜日）から令和8年12月16日（水曜日）まで

　　新潟県入札情報サービス（https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/Ebidppipublish/Ejppij）（以下「入札情報サービス」という。）にて公開する。（ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。）

 

3　参加資格の確認

（1）参加資格確認申請書等の提出

　ア　提出期間　令和8年11月13日（金曜日）午後1時から令和8年11月24日（火曜日）午後0時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）

　イ　提出書類　参加資格確認申請書（別紙2、別紙2－1、必要に応じて別紙3等を含む）及び添付資料、総合評価落札方式関係資料（第1号様式）を各1部。

　ウ　提出方法　 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各1部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。 

　　また、参加資格にかかる証明書類等については、開札終了後に落札候補者に提出を求めるので、提出を求められた落札候補者は直ちに次の提出場所に証明書類等を提出するものとする。確認の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の低価格入札者から証明書類等の提出を求めるが、この場合の提出期限、提出場所及び提出方法については、提出を求める際に明らかにする。

エ　提出場所　（住所）〒945-8558 柏崎市三和町5-55

　　　　　　　        新潟県柏崎地域振興局地域整備部業務課業務係

（2）参加資格の確認結果通知

　ア　参加資格の確認結果は、申請者に令和8年11月25日（水曜日）までにそれぞれ電子入札システム（紙入札を認められた者に対しては書面）により通知する。

　イ　参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

 

4　入札及び開札の日時等

（1）受付期間　令和8年12月14日（月曜日）午前9時から令和8年12月16日（水曜日）午後4時

　　　　　まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）

（2）提出方法　原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。（郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。）

（3）提出場所　（住所）〒945-8558 柏崎市三和町5-55

　　　　　　　　　　　　新潟県柏崎地域振興局地域整備部業務課業務係

（4）開札日時　令和8年12月17日（木曜日）午前9時以降

（5）その他

　ア　入札金額の記載

　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

　イ　入札回数　2回を限度とする。

 

5　競争参加資格

以下の要件を全て満たす者であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

（5）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。

（6）建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。

（7）入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和8・9年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。

（8）新潟県内に主たる営業所を有する者のうち柏崎地域振興局管内に主たる又は従たる営業所を有すること。なお、営業所とは、建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、かつ令和8・9年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。

（9）令和8・9年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る総合評点が980点以上であること。

（10）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できることなお、専任の技術者の兼務については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとし、監理技術者に建設業法第26条第3項第2号（以下、「専任特例2号」という。）の規定を適用する場合は、5（12）の要件も満たすこと。

　　ア　一級土木施工管理技士、技術士（建設部門）又は総合技術監理部門（建設）又は二級土木施工管理技士の資格を有すること。

　　イ　監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。

　　ウ　入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。

（11）上記5（10）により監理技術者に専任特例2号を適用する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

　ア　監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。

　イ　監理技術者補佐は、土木工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は土木工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。

　ウ　監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。

　エ　同一の監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に2件までとする。　

　オ　監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が柏崎地域振興局管内の工事であること。

　カ　監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。

　キ　監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

　ク　監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

　ケ　兼務する工事が他機関の発注である場合、当該発注機関が兼務を認めていること。

 

6　技術者の取り扱い

　　技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。なお、特記仕様書記載の要件を満たし、他工事との兼務を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確認申請書を提出すること。

 

7　無効入札

　　入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

 

8　総合評価の評価項目と評価の方法

（1）評価項目

　ア　企業の技術力                                (1)工事成績

　イ　配置予定技術者の能力　　　(1)技術者の能力　(2)優秀技術者表彰等

　(3)継続教育（Cpd）の取組状況　　(4)工事成績

　ウ　地域貢献度・精通度　　　　(1)災害時における活動実績等　(2)維持管理実績　(3)実働拠点　(4)地域調達

（2）総合評価落札方式の方法

　ア　評価値の算出方法

　評価値※2＝技術評価点／入札金額×予定価格＝（標準点(100点)＋加算点）／入札金額※1×予定価格

※1　入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。

　　　入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額

　　　入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格

※2　入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。

　　　減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))

　イ　技術評価点の算出方法

　　　技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性申請資料、配置予定技術者の能力等申請資料」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点（100点）を加えた合計とする。

　ウ　評価基準と加算点

　　　別表　総合評価落札方式　評価項目（技術者実績型）による。

　エ　評価値確定手続の意向確認

　　入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続に　　　ついて意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。

手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。）に意向確認回答書を提出するものとする。

 

9　確認資料の提出

　入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記8（2）により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。

確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。）に確認資料を提出するものとする。

 

10　落札者の決定

開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記9の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。

また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。

 

11　評価項目の担保（ペナルティー）の算定

　配置予定技術者、地域調達について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。

（1）配置予定技術者

　本工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、8点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、技術者の途中交代において、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、減点を行わない。

　ア　配置予定技術者の評価と同等以上の技術者を配置する場合

　イ　受注者の責めによらない理由による工事の一時中止、又は、契約工期の変更等に伴い技術者を途中交代する場合

　ウ　病気、出産・育児、介護、退職等で技術者が職務遂行不能となり途中交代する場合。ただし、技術資料の提出期限時点であらかじめこれらの事由による途中交代が見込まれていた場合を除く。

（2）地域調達　　

　地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、8点の工事成績評点の減点を行う。

 

12　第1号様式の作成方法

　技術資料等作成要領による。

 

13　入札保証金及び契約保証金

（1）入札保証金　免除する。

（2）契約保証金　契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号）第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。

 

14　低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い

　低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。

（1）上記13（2）にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の3に相当する金額とする。

（2）上記5（10）により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を2名とする

（3）建設工事請負基準約款第35条第1項又はダム等建設工事請負約款第36条第1項に定める前払金の割合は請負金額（当該年度支払額）の10分の2以内とする。

（4）本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、新潟県が実施する入札に3か月間参加できない

 

15　その他

（1）設計図書の配布

　ア　期　　間　令和8年11月13日（金曜日）から令和8年12月16日（水曜日）まで

　イ　方　　法　入札情報サービスにて配布する。（ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。）

（2）設計図書　その他入札に関する質問及びその回答

　ア　質　  問　　設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。メールの件名は「【入札質問】広域二防第0021－01－00－01号」とし、提出　　　後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。

（ア）受付期間　下記の日時とする。（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。）

・総合評価に関する質問

　　令和8年11月13日（金曜日）から令和8年11月18日（水曜日）までの各日の午前9時から午後4時まで

・設計図書その他入札に関する質問

　　令和8年11月13日（金曜日）から令和8年12月9日（水曜日）までの各日の午前9時から午後4時まで

（イ）受付場所　新潟県柏崎地域振興局部地域整備部業務課業務係

　　　　　　　電子メール　ngt111850st＠pref.niigata.lg.jp

イ　回答

　入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。

　・総合評価に関する質問の回答

　　令和8年11月20日（金曜日）午後5時まで

    ・設計図書その他入札に関する質問の回答

　　令和8年12月11日（金曜日）午後5時まで

（3）参加資格確認申請書等の取扱い

　ア　参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

　イ　提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

　ウ　提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。

（4）問合せ先

　　　新潟県柏崎地域振興局地域整備部業務課業務係

　　　電話番号　0257－21－6305

　　　Fax番号  0257－21－0346

　　　メールアドレス　ngt111850st＠pref.niigata.lg.jp

（5）その他

　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。