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土木工事書類の簡素化を図ります

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044185 更新日:2019年3月29日更新

土木工事書類の簡素化

 新潟県土木部が発注する土木工事では、建設工事請負基準約款や土木工事標準仕様書等により定められた工事書類を作成・提出する必要があります。
 土木部では、請負業者に提出を求めていた工事書類について、提出対象書類の見直し、様式の統一、電子化などによる提出書類の明確化、簡素化を図り、受注者の業務及び発注者の監督・検査の合理化を進めています。

提出・提示する書類を明確化

 関係する「県内調達に関する特記仕様書」の改正に基づいて「工事関係書類一覧表」、「工事書類作成マニュアル」を一部改正しました。
 新潟県土木工事標準仕様書が適用される工事で、平成30年4月1日以降に契約する土木工事が適用となります。
 (参考)
調達報告書の提出時期が「工事完了時」から「着手前」に改正されました。
 下請決定通知書(別紙様式3)については、平成29年4月1日以降の契約工事から廃止されています。

  1. 土木工事の契約時、施工時、完成時において、提出、提示が必要な書類を「工事関係書類一覧表」で明示しています。
  2. 作成する工事書類の目的、提出時期、留意事項を「工事書類作成マニュアル」で明示しています。

2-1 平成30年4月改正マニュアル等

2-2 平成29年4月改正マニュアル等

工事材料関係書類の簡素化

  • 工事材料の品質証明資料は、指定材料及び設計図書で指定された材料のみ提出して下さい。
  • それ以外の工事材料は提示とし、また、納入伝票、製品カタログ等についても、監督員の請求時や検査時に提示して下さい。

安全管理関係書類の簡素化

 安全管理に関する書類は、安全管理関係書類の概要を整理して作成した「安全管理総括表」のみを提出し、その他の関係書類は、監督員の請求時や検査時に提示して下さい。

出来形管理書類の簡素化

  1. 出来形の測定基準を適切に運用
    • 出来形の測定は、土木工事標準仕様書に規定する頻度(測定基準)以上の管理は不用です。
    • なお、構造物を施工するための作業土工では、出来形管理図表の作成が不要です。
  2. 簡易な管理図表を採用
    管理項目が通例に比べ著しく多いと判断されるものは管理図表ではなく、簡易な管理表の採用を認めています。
  3. 出来形管理図表を不要とする工種の試行
    切込砂利、砕石基礎工、割栗石基礎工、護岸と同時施工する河川の掘削工については、写真撮影のみとし、出来形管理図表は不要です。

少額工事の工事書類の簡素化

  1. 少額工事(設計額500万円未満)は「総括報告表」による一括報告
    • 設計額500万円未満の工事については、「設計額500万円未満の工事の総括報告表」による報告とします。
    • 施工計画書、履行状況報告、再資源化完了報告書、創意工夫・社会性資料の提出は、基本的に不要です。
  2. メール、faxによる簡素化
    工事打合簿、材料確認書、段階確認書、休日・夜間作業届けについては、メール、faxによる押印不要の打合せを認めています。
  3. 提出物の様式等を簡素化
    工程管理資料、出来形管理資料、品質管理資料等は簡易な様式でも認めています。
  4. 工事検査時の提示資料を簡素化
    検査時に準備する提示書類について、産業廃棄物管理票及び産業廃棄物処理委託契約書を除き検査時に準備不要です。
     ただし、必要により提示を求める場合があるので整理しておいて下さい。

CALSの簡素化

  • 納品物の提出及び検査では、紙納品と電子納品の二重提出を極力排除しました。
  • 工事写真帳では、新潟県電子納品実施要領等に準じていれば、CALSシステムによらない提出も可能です。
  • 受注者が、監督員に書類等を示して説明を行う提示については、電子協議の対象外とします。(監督員が施工プロセスチェックリストや資料へのサイン等で記録します。)
  • 受注者が、直接監督員に書類等を示して説明を行う提示について、CALSシステムを介す必要がないため、電子協議の対象外とします。(監督員が施工プロセスチェックリストや資料へのサイン等で記録します。)

その他の書類簡素化への取組み

  1. 工事写真の簡素化
    • 竣工写真は、履行届けに添付する「紙」提出のみとしています。
    • 指定機械の写真の提出は不要とし、検査時、立会時(材料確認を除く)の状況写真も不要です。
  2. 休日・夜間作業届の簡素化
    施工計画書や週間工程打合せ等で事前に報告済みであれば、休祝日や夜間の作業届け出は不要です。

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