令和３年度の異常水質事案件数がまとまりました。引き続き、事案の９割以上を占める油流出事故の防止を呼びかけます。

令和３年度は異常水質事案（油流出事故、魚類へい死事案など）が241件発生し、そのうち９割以上の225件が油流出事故でした。
油流出事故は令和２年度と比べて53件減少したものの、依然として高い水準で推移しています。
県では、特に冬場にかけて多く発生する油流出事故の防止に向けて、注意を呼びかけるなど、注力して取り組みます。

1　県に連絡があった異常水質事案件数

※　括弧内は油流出事故件数 

• 油流出事故の原因は、ホームタンクからの灯油の小分け中に現場を離れるなどの「取扱不注意」によるものが依然として第１位(95件)となっています。

（参考）油流出事故件数資料 [PDFファイル／312KB]

２　県の対応

• 油流出事故を含む異常水質事案が発生した場合、国や市町村、消防等の関係機関と連携し、被害の拡大防止及び原因究明に努めています。
• 関係機関や石油販売店などと連携し、油流出事故の防止を呼びかけています。
  ＜例＞
  ポスターの掲示、ラジオや新聞等を活用した広報
  各家庭及び事業所へのチラシやステッカーの配布
• 油流出事故による河川等の環境への影響や取水停止等の社会的影響について、様々な機会、広報媒体を通じて意識啓発を図ります。

【参考】油が流出することによる影響

• 河川への流出や地下浸透により環境が汚染されるほか、水道水や農業用水の取水が停止するなど広範囲に影響を及ぼす可能性があります。
  ※　令和３年度は、油流出事故による取水停止が２件報告されています。いずれも短期間で解消したため、影響はありませんでした。
• 流出した灯油等の再購入費のほか、対策費用の請求や損害賠償請求が行われることがあり、原因者にとっても経済的に大きな負担となります。

報道資料 [PDFファイル／97KB]