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いよいよ昨日(令和6年3月11日)の午後から、直江津港においても、能登半島地震で被災した施設の、災害復旧事業に係る国の災害査定が始まりました。
被災した施設の現場において、被災のメカニズムや復旧工法案について、直江津港湾事務所職員や、応援で駆け付けた上越地域振興局地域整備部の職員が申請、説明を行いました。
その中で、国土交通省港湾局の災害査定官と、財務省関東財務局の立会官からは、復旧にあたっての留意点などの助言もいただくことができました。
査定は3月14日までの予定ですが、引き続きしっかりと対応し、国の支援も受けながら、着実かつ迅速な災害復旧につなげていきます。
これまでの復旧関係の情報については、下記の記事でご覧いただけます。