ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

直江津港の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0046727 更新日:2019年3月29日更新

直江津港の概要の画像

直江津港の歴史は古く、奈良時代から越後国府の要港として栄えていました。上杉謙信が春日山城に居城していた頃には、人口6万人を数え京都に次ぐ大都市の港として、米、塩鮭、越後上布等を特産とし京阪神地方や九州、北海道の港と交易が行われていました。

明治時代に入り、汽船が使われるようになってからは、新潟、小木への定期航路や神戸から小樽までの日本海定期航路の寄港地として賑わい、昭和35年の河口と港を分ける工事により港は大きく発展してきました。

その後も時代に合わせ整備されてきた直江津港は、平成11年から荒浜ふ頭の埋立工事が始まり、平成19年からLNG火力発電所、平成21年からLNG基地の建設が始まり、それぞれ平成26年までに完成、本稼働が始まりました。更に、新たなLNG火力発電所が起工予定であり、エネルギー港湾として、ますます大きな発展が期待されています。

1 概要

(1)港湾管理者

新潟県

(2)管理機構

新潟県知事 交通政策局 上越地域振興局直江津港湾事務所

(3)位置

当港は日本海沿岸の中央部、北緯37度10分46秒、東経138度15分12秒にあり、新潟港と伏木富山港のほぼ中間に位置しています。
上越地域は、長野県境を水源とする1級河川関川の河口に隣接し、佐渡が島を日本海上に望み、背後は上信越高原国立公園である妙高高原地帯に続き長野県へと通じています。

(4)港湾区域

直江津港導流堤旧燈台(北緯37度10分51秒、東経138度14分49秒)から222度1,255メートルの地点から325度2,930メートルの地点まで引いた線、同地点から55度6,530メートルの地点まで引いた線、同地点名から162度11分9秒に引いた線及び陸岸に囲まれた海面ならびに関川直江津橋及び保倉川信越本線鉄橋各下流の河川水面
(平成10年3月27日新潟県告示第694号)

(5)施設概要

新潟県:直江津港の施設の概要をご覧ください

(6)シンボルマーク

シンボルマークの画像直江津港シンボルマークは、関川河口の荒川橋から海上の帆船を見たイメージからできています

2 沿革

  • 明治25年 佐渡への定期航路開設
  • 明治26年 河口護岸工事(県費による初の工事)
  • 大正9年5月 直江津河口修築事務所(現直江津港湾事務所)新設
  • 昭和26年9月 重要港湾に指定
  • 昭和35年 関川との河口分離完成
  • 昭和63年6月 南ふ頭旅客ターミナルビル完成
  • 平成2年7月 北海道への定期フェリー就航(~平成18年12月)
  • 平成7年10月 韓国定期コンテナ航路開設
  • 平成8年4月 九州への定期フェリー就航(~平成18年12月)
  • 平成8年12月 年間貨物取扱量1,000万トン達成
  • 平成10年11月 中国定期コンテナ航路開設
  • 平成11年10月 ガントリークレーン整備
  • 平成16年7月 SOLAS条約に基づく保安措置(制限区域設定等)実施
  • 平成19年5月 火力発電所起工
  • 平成20年4月 直江津・小木航路定期フェリー1隻体制
  • 平成21年7月 LNG受入基地起工
  • 平成23年10月 中部電力(株)上越火力発電所のLNG第1船が入港
  • 平成23年11月 日本海側拠点港(LNG部門)に選定
  • 平成25年12月 国際石油開発帝石(株)直江津LNG基地操業開始
  • 平成26年5月 中部電力(株)上越火力発電所2-2号機営業運転開始(発電所完工)
  • 平成27年4月 直江津・小木航路に新造高速カーフェリー就航
  • 平成28年7月 荒浜ふ頭地区第3東防波堤釣場開放

3 各種指定一覧

指定内容 根拠となる法律 指定年月日
重要港湾 港湾法 昭和26年09月22日
港湾区域 港湾法 昭和29年11月12日
昭和37年05月25日
昭和44年09月24日
昭和48年08月07日
平成05年04月02日
平成10年03月27日
港域 港則法 昭和23年07月16日
昭和47年05月30日
平成11年10月29日
特定港 港則法 昭和45年06月01日
開港指定 関税法 昭和41年04月01日
出入国港指定 出入国管理令 昭和30年04月04日
検疫港指定 検疫法 昭和39年10月01日
特定港 植物防疫法 昭和35年09月10日
指定港 植物防疫法 昭和44年06月01日
動物検疫輸入港 家畜伝染病予防法 平成14年06月04日
港湾指定 港湾運送事業法 昭和28年09月27日
臨港地区指定 都市計画法 昭和39年10月10日
昭和54年03月06日
平成18年03月24日
平成21年12月18日
平成22年12月28日
臨港地区分区指定 都市計画法 昭和40年04月01日
昭和47年03月10日
昭和54年04月17日
平成18年04月07日
平成22年01月12日
平成23年01月14日
港湾隣接地域指定 港湾法 昭和38年04月12日
平成10年09月16日
海岸保全区域指定 海岸法 昭和34年05月26日
昭和45年09月16日
昭和56年05月29日
昭和61年11月28日
平成13年09月25日
<外部リンク> 県公式SNS一覧へ