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平成30年6月定例会（要望意見処理状況）
平成30年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 海外事務所については、国際情勢の変化に応じた諸外国との人的・経済的交流の促進に向け海外の活力を積極的に取り込む拠点となることが求められているので、多岐にわたる県の取組を庁内で共有のうえ国際関連施策の一体的かつ戦略的な推進の一翼を担うべきとの意見。 | 1 教育、文化、経済交流、観光など多岐にわたる県の国際施策の取組を相互に連動させ、効率的・効果的に機能させていくことを目的として、今年度から、庁内関係者で構成する「国際関連業務推進連絡会議」を開催し、情報共有を進めているところです。 こうした取組を通じ、部局を横断した展開を図ることにより、政策の相乗効果を生めるよう、努めてまいりたいと考えております。 海外事務所についても、こうした動きと一体となって、効果的に機能を発揮できるよう、努めてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 いじめ防止対策におけるSNSを活用した相談については、早期対応・早期解決につなげることが重要なので、他県の先行事例における課題を詳細に検討のうえアクセス集中時でも適切に対応できる人員配置や相談ルールの設定など円滑な運営に向けた体制構築に万全を期すべきとの意見。 | 1 SNSを活用したいじめ等相談事業につきましては、昨年度の長野県の事例を参考に、本県では、よりよく相談対応できるよう、相談時のルール設定、地区別の説明会の実施などの工夫を行い、4月23日から一部の地域で事業を開始し、7月中旬には、全県の中高生を対象とした相談体制とする予定です。 今後も引き続き、事業の周知を進めるとともに、アンケートなどによる生徒ニーズの把握、登録状況や相談内容の分析など事業効果の検証を行い、いじめ等の未然防止に資するよう円滑な運営に努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 本県の競技力向上に当たっては、優秀な選手や指導者が県内に定着し競技に打ち込める環境整備の強化が必要なので、知事部局への事務一体化を契機に企業・関係団体との情報共有の在り方や個人を含め幅広いスポンサー獲得に向けたマッチングの仕組みづくりなど総合的な施策展開を検討すべきとの意見。 | 1 本県の競技力向上のため、（公財）新潟県スポーツ協会にコーディネーターを配置し、競技団体と連携を図りながら、企業とアスリートとの情報交換の場を設定するなどにより、県内への競技者の定着に向けた取組を行っているところです。 また、スポーツ分野における社会貢献活動として、アスリートや指導者を正規雇用している企業などを「グッド！スポーツカンパニー」として認定しています。 事務一体化を契機に、知事部局内の関係課や関係団体との連絡調整を一層強化しながら、優秀な選手や指導者の県内定着に向けた取組がより効果的に展開できるよう検討してまいります。 |
| 防災局 | 1 豪雪による危機事案への対応に当たっては、JR信越本線における長時間の列車立ち往生を踏まえ第一義的には事業者において的確に行うことが求められるものの県が情報の結節点として機能することが必要なので、情報共有の在り方を協議するなど関係機関や市町村とのさらなる連携強化に努めるべきとの意見。 | 1 豪雪による危機事案への対応につきましては、JR東日本新潟支社が整理した県、市町村、関係機関に対する要請事項に関し、防災局において庁内関係課と調整しているところです。 県が情報の結節点として機能できるよう、今後、市町村、関係機関との連絡調整会議を開催し、降雪期に向け連携強化を図ってまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 がん対策については、がん検診受診率の向上はもとより医療の進展等を勘案したより効果的な施策展開が求められるので、法改正を踏まえ予防のさらなる推進やがん患者を支える地域共生社会の実現に向けた環境整備等を検討すべきとの意見。 | 1 がん対策につきましては、国の方針を踏まえ、県民一人ひとりががん予防について正しく理解できるよう、生活習慣の改善や検診の大切さの情報発信を強化するなど、予防施策の一層の充実に取り組んでまいります。また、がん患者を支える地域共生社会の実現に向けては、今年度行う新潟県がん対策推進計画の改定作業において、検討してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 地域経済を牽引する企業立地と投資の促進に当たっては、経済波及効果も見込み県内各地の特性を生かした高付加価値を創出することが重要なので、市町村や関係機関との連携により成長性の高い新たな分野への事業展開など地域経済牽引事業計画に基づく民間事業者等の取組を積極的に支援すべきとの意見。 | 1 県では、地域経済を牽引する企業立地と投資を促進するため、地域未来投資促進法に関する国の支援制度活用等に向けた説明会の開催や市町村・金融機関と連携した事業計画作成支援等に取り組み、平成30年4月末時点で38件（全国第3位）の地域経済牽引事業計画を承認したところです。 また、地域経済牽引事業に取り組む民間事業者等への支援につきましては、国の支援に加えて、県単で法人県民税及び事業税を軽減する条例を全国で初めて整備するとともに、高い付加価値を創出する設備投資等に対する補助制度を創設したところです。 今後も、市町村や産学官金の関係機関と緊密に連携して、地域の特性や強みを生かして成長分野に挑戦する企業を発掘し、技術、資金、販路、人材など企業ニーズに応じた切れ目のない支援を行い、地域経済を牽引する企業立地と投資の促進を図ってまいりたいと考えております。 |
| 農林水産部 | 1 県産米については、日照不足等の天候不順にも的確に対応し消費者の期待にこたえる良食味・高品質の確保が求められるので、地元自治体や関係機関を含めた検討会議を立ち上げ産地の課題等を整理するとともに堆肥の施用による土づくりなど栽培技術管理を徹底すべきとの意見。 | 1 県産米の食味・品質確保に向けた栽培技術管理の徹底につきましては、県地域振興局、市町村、JA等の関係団体及び生産者による検討会を開催して当年産米の課題を整理し、食味・品質確保に向けた栽培技術対策の徹底を図っているところです。 特に、平成29年産の魚沼米については民間機関の評価などを踏まえ、平成30年3月に魚沼米対策検討会議を立ち上げ、平成29年産米の栽培管理に関する課題を整理したところであり、移植前の土づくりから収穫・乾燥調製まで、平成30年産米の食味・品質確保に向け、一連の管理対策の徹底を図ってまいります。 |
| 農地部 | 1 本県における園芸振興に当たっては、ほ場整備の新規計画等を契機として園芸産地を育成・拡大することが重要なので、農林水産部をはじめ関係機関と連携し機械化一貫体系の導入等を支援するとともに先進地の現地調査やモデルほ場を活用した研修会の開催により産地化に向けた担い手の理解促進と気運向上を図るべきとの意見。 | 1 ほ場整備を契機とした園芸産地の育成・拡大に向けた関係機関との連携につきましては、地域振興局のワーキングチームに農業者や市町村、JA、土地改良区等を加えた体制を整備したところです。 この体制において、先進地やモデルほ場での研修会を通じて園芸導入に向けた理解と気運を向上させ、共通認識の形成を図りながら生産から販売までの具体的な営農計画について話合いを進め、園芸産地化を実現できるほ場整備計画の策定につなげてまいります。 併せて、農林水産部や関係団体等と連携し、大規模機械や集出荷施設の導入等を支援するなど、園芸産地化に向けた取組を進めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 冬期間の道路交通確保に当たっては、今冬の集中的な降雪に際し沿岸・平野部において県民生活や社会経済活動に支障が生じたので、道路の管理区分にかかわらずエリア単位で一体的に除排雪を行う仕組みの創設を関係機関に働きかけるなど効果的・効率的な除排雪体制の構築に向けた取組を強化すべきとの意見。 | 1 道路の管理区分にかかわらずエリア単位で一体的に除排雪を行うことについて、市町村と意見交換を実施したところ、道路幅員に応じた除雪機械の配置や人員確保などの課題があることから、引き続き市町村をはじめとする関係機関との意見交換を行いながら、効果的・効率的な除排雪体制の構築について検討してまいります。 |
| 交通政策局 | 1 県内港の利用拡大に当たっては、一部コンテナターミナルが除雪対応のため数日間閉鎖されるなど港の管理運営面の課題が明らかとなったので、荷主や物流業者との信頼関係の強化に向け港湾運営会社とともに安定的な供用確保に努めるべきとの意見。 | 1 コンテナターミナルの除雪対応における管理運営面での課題につきましては、港湾運営会社において、ターミナルオープンの目途などをホームページ上できめ細かく情報提供するなどの改善を実施するとともに、融雪ヤードの拡充やコンテナ上部を除雪する施設整備などの除雪能力の強化を進めることで、安定的な供用確保に努めております。 また、県においても港湾運営会社と連携し、これらの供用確保の取組を丁寧に荷主や物流業者に説明を行うなど、今後も信頼関係の強化を図ってまいります。 |
| 企業局 | 1 放射性物質を含む汚泥については、大部分が処分可能であるにもかかわらず東京電力ホールディングス株式会社に全量引き取りを求め続けており、管理に係る負担が増大しているので、関係部局を通じた同社へのあらゆる働きかけのみならず県による処分の着手といった保管量の削減に向けた新たな取組を検討すべきとの意見。 | 1 県の引取り要請に対して、東京電力ホールディングス株式会社からは、汚泥引き取りに向け「最大限誠意をもって対処する」との回答（平成28年3月28日）があり、また、昨年7月25日の面談の際に、小早川社長からも「しっかり対応させていただきたい」との回答もいただいているところです。 引き取り開始については、平成30年1月9日に小早川社長が「法律に基づいて処理をスタートしていきたい。」と話しており、現在、東京電力ホールディングス株式会社が引取りに係る問題点、引取り可能な量等の検討を行っていますが、県としてはその回答が早期に得られるよう継続して働きかけを行っているところであり、今後とも働きかけを行ってまいります。 なお、東京電力ホールディングス株式会社の対応に応じて適切な取扱いができるよう、全体的な処理スキームの検討を進めてまいります。 |
