平成30年6月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0044096 更新日：2019年3月29日更新

平成30年6月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

6月27日　知事説明要旨

　平成30年6月定例県議会の開会に当たり、私の県政運営に臨む所信と施政の基本的な考え方の一端を申し述べるとともに、提案いたしております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　私は、去る6月10日に行われました知事選挙におきまして、県民の皆様の御信託を得て、このたび新潟県第10代の民選知事に就任いたしました。まことに光栄の至りであり、私に課せられました使命と責任の重さを痛感し、改めて身の引き締まる思いがいたします。
　米山前知事の在任わずか1年半での突然の辞任は、県民に大きな失望と県政への不信をもたらしました。本県は、多くの深刻な課題に直面しており、まずは一刻も早く、県政の信頼回復と安定を実現しなければなりません。そのため、県政の課題の一つ一つに着実に取り組むとともに、これまで培ってきた行政経験や人的なネットワークを最大限に活かしながら、県民の皆様との対話をしっかりと行い、県民最優先の県政の実現に全力で取り組んでまいります。

　私は、新潟県の将来像として、多くの県民の皆様が、新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、多くの国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県、そうした「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指してまいりたいと考えております。

　そのために、まず第一に、安全に安心して暮らせる新潟県の実現を目指してまいります。
　私は、県政においては、全ての県民の皆様の命と暮らしを守り、県民生活の安全と安心を確保することが何よりも大切であると考えております。
　災害に強い県土づくり、治安の確保など、安心して暮らせる地域社会づくりに全力で取り組み、ハード面の整備とソフト面の対策を一体的に推進することにより、強くしなやかな社会の実現を目指します。
　さらには、子どもを安心して生み育てられる環境、そしてお年寄りの方々が生きがいを持ち、生き生きと暮らせる環境、もしもの時に備えた医療・福祉の充実に全力を注いでまいります。

　2つ目は、元気で、活力のある新潟県の実現です。
　本県には豊富な人材や地域資源、優れた交通環境など、更なる発展への基盤や潜在力があるにもかかわらず、選挙期間中、県内各地を回る中で、多くの県民の方々から地盤沈下や停滞感を感じるとの声を耳にしました。本県の地域経済を活性化し、雇用の場を増やすとともに、県民所得を向上させ、元気と活力、ゆとりのある生活を実感できる新潟県を実現しなければなりません。
　そのため、新潟でチャレンジするあらゆる方々に対し、きめ細かにサポートすることを通して、活力ある新潟県を目指してまいります。また、新潟の宝、優れた新潟の魅力を新潟ブランドとして磨き上げ、私自らがセールスの先頭に立って国内外に発信し、新潟に人を呼び込むなど、交流人口の拡大に全力を尽くし、地域経済の活性化に繋げてまいります。

　こうした目標の実現には、県の取組だけでは限界があります。国や近隣県との確かな協力関係が不可欠であるとともに、何よりも、共通の県土を基盤とする県内市町村とは運命共同体であり、様々な機会を捉えて対話を重ね、連携・協力関係を密にしながら、共通の目標に向かって一体となって取り組んでまいります。
　加えて、そうした取組の基本となるのが、県庁組織そのものです。県庁の職員一人一人がしっかりとした目的意識をもって課題を認識するとともに、それぞれが主体的に考え、常に新しいことにチャレンジし、日々改善する姿勢を持ち続けることが大切です。そのため、私は、リーダーとして県庁組織のガバナンスの確立に努めることはもちろん、職員が忌憚なくものが言え、知恵を出し合える「風通しのよい」県庁組織をつくっていきたいと考えております。

　次に、私が、特に力を入れて取り組んでいく必要があると考えている課題とそれに対する政策の方向性について、申し述べさせていただきます。

　まずは、本県における喫緊の課題である人口減少問題への対応についてです。
　今年5月1日現在の本県推計人口は、昨年の同時期と比べ2万人を超える減少となり、過去最大の減少幅となりました。また、昨年の合計特殊出生率は1.41と前年から0.02ポイント低下し全国平均を下回っています。本県の人口減少は今まさに進行し続けており、歯止めがかかっていないのが現状です。

　人口減少問題は、一朝一夕には解決できない構造的な問題であり、その対策に特効薬はなく、より効果的な施策を積み重ねていくしかありません。
　私は、まずは希望する人数の子どもを安心して生み育てられる環境づくりを進めるとともに、県内外の高校生から進学先として選択してもらえる魅力ある高等教育機関の整備、さらには、新潟の魅力の発信を強化し、大学生などの県内就職の促進とU.Iターンの増加に全力をあげて取り組んでまいります。
　人口の減少幅を縮小し歯止めをかけるよう、県民全体で危機感を共有し、市町村はもちろん、各界の皆様と連携・協力しながら、人口の社会減、自然減の抑制につながる政策を重点的に推進してまいります。
　加えて、人口減少問題は国家的課題でもあります。国でなくては手を打てない課題については、国に対して迅速かつ実効性ある対応を要請してまいります。

　次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題についてです。
　福島第一原発の過酷な事故から7年が経過した今もなお、事故収束の目処が立っていない中、多くの県民の皆様が持っている原発に対する不安は、私も共有しており、将来的には、原発に依存しない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　しかし一方で、原発は現に県内に存在しており、国では再稼働に向けた手続きが進められています。原発が立地する本県としては、県民の「命とくらしを守ること」これが第一であり、原発再稼働問題については、米山前知事が進めていた福島第一原発事故原因の検証、原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の検証、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証の3つの検証を引き継ぎ、検証を進めてまいります。
　その検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持してまいります。検証の結果については、広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆様にお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。
　また、県民の安全・安心を守るため、万一の原発事故に備え、関係市町村、関係機関と協力しながら、より実効性の高い避難計画の策定に取り組むとともに、必要な対策を国に求めてまいります。

　次に、地域力の強化による県民の安全・安心な生活の実現についてです。
　子供からお年寄りに至るまで、全ての県民の安全で安心な暮らしを実現するためには、自助・共助・公助の連携により、県民・住民の皆様の絆を深め、防災、防犯などに地域全体で取り組むことによって地域力を高めていくことが不可欠です。
　近年、東日本大震災や熊本地震、さらには先日発生した大阪北部地震など、全国各地で地震、津波、火山噴火が起こり、局地的な大雨による水害や土砂災害などが多発しています。本県も過去に大きな地震や水害などの様々な災害を経験し、昨年度も豪雨や大雪による災害に相次いで見舞われたのは記憶に新しいところです。
　自然災害などから、かけがえのない県民の生命・財産や地域コミュニティを守るため、円滑な交通の確保に資する道路の整備や河川の改修などのハード対策と、防災・減災に向けた市町村等との連携などソフト対策を車の両輪として進めてまいります。

　また、先月、新潟市西区内の住宅街で、下校途中の女子児童が殺害・遺棄されるという痛ましい事件が発生しました。
　全ての県民が安全で安心な暮らしを送るため、県民の身近で発生する犯罪の未然防止や犯罪への死角がない街づくりは喫緊の課題です。
　そのため、地域の防犯ボランティアや関係団体などとの連携により、通学路等の防犯パトロールの実施など効果的な安全確保に努めていくとともに、警察ともこれまで以上に連携を強化し、子どもや女性などの犯罪弱者への犯罪の未然防止や拡大防止に取り組んでまいります。

　また、拉致問題については、拉致被害者やそのご家族の高齢化が進み、解決に向けて一刻の猶予も許されない状況となっております。
　政府には、先般の米朝首脳会談を契機に、米韓をはじめ国際社会と連携しながら、北朝鮮との対話のチャンネルを開き、日朝首脳会談の実現も見据え、拉致被害者等を救出するための実質的協議を行っていただきたいと考えております。
　今後も、北朝鮮による全ての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、また特定失踪者等の全容解明を進めるよう、国の外交交渉を働きかけるとともに、県民の拉致問題への関心・理解を高める取組を進めてまいります。

　次に、新潟ブランドを活用した地域経済の活性化についてです。
　新潟には美しい自然、豊かな食文化、特色ある産業など、たくさんの宝があります。しかしながら、現状はそれらが必ずしも生かされているとは言えません。これらの宝を新潟ブランドとして磨き上げ、私がそのセールスの先頭に立って、新潟に人を呼び込み、経済を活性化させ、雇用を増やすことに全力を挙げてまいります。
　近年、経済効果が大きいと言われる訪日外国人旅行者が過去最高を更新し続ける中、観光形態が消費型から体験・交流型に変化し、宿泊先も3大都市圏から地方へと広がりつつあります。その一方で、平成29年の訪日外国人延べ宿泊者数をみると、全国平均が12.4％増加し、近隣の富山県や石川県も2桁の伸びを見せる中で、本県は4.3％の増に止まっています。こうした中、多様な地域資源を活用した本県観光の魅力をいかに外国人旅行者に伝え、本県に旅行者を取り込んでいくかが重要な課題となっています。
　そのため、本県が誇る食文化を中心に、伝統芸能、祭り、スポーツなど地域に根ざした文化・イベントやその他の地域資源とも組み合わせ、ストーリー性のある観光資源として磨き上げることで、他県と差別化できる新潟ブランドを構築してまいります。
　また、トップセールスを積極的に実施するなど、観光プロモーションを強化しながら、訪日外国人数の伸びが著しい東アジア・東南アジアを中心に新潟ブランドの浸透を図るとともに、新潟港への海外クルーズ船の更なる誘致にも積極的に取り組んでまいります。
　訪日外国人の誘客に向けては、交通ネットワークの充実も重要な課題です。
　新潟空港へのLCCによる新規国際路線の開設をはじめとした航空路線の充実や空港からの二次交通の整備に取り組み、新潟空港を利用して本県を訪れる訪日外国人旅行者を増やし、新潟空港の利用者を拡大するとともに、新潟空港の利便性の向上につながる軌道系アクセス整備に向けた機運を高めてまいります。

　日本の食料基地としての新潟県の地位を確固たるものとしていくためには、本県の多様な農産品のブランド力を高め、国内外に浸透させていくことが必要です。
　具体的には、新潟が誇るコシヒカリや新之助などの新潟米や、越後姫やルレクチエ、枝豆などの園芸作物、にいがた和牛などの畜産物、ズワイガニなどの水産物等のブランド力を高めるとともに、大都市圏での流通・消費を拡大する地産他消に取り組み、地域間競争に打ち勝つ、付加価値の高い農林水産業を実現してまいります。
　一方、日本の原風景ともいえる棚田や豊富な森林資源などを有する中山間地域については、それら資源の積極的な活用を促進するとともに、条件不利地への公的支援も検討しながら、共同体の維持・発展や災害防止につなげ、地域の持続可能性を高めてまいります。
　米の国内消費が縮小する中、米を始めとした県産農産物の海外への販路拡大も重要であり、世界最大の米輸入国である中国の輸入規制の撤廃・輸出の再開も含め、輸出促進に向けて先頭に立って取り組んでまいります。
　さらに、食品・清酒、金属・機械、繊維などの多様で高い競争力を持つ地域産業についても、新潟ブランドとして国内販路の開拓や海外展開を支援してまいります。

　また、佐渡金銀山の世界文化遺産への登録は、佐渡金銀山の価値を人類共通の財産として高めるとともに、本県の発信力や魅力を向上させ、交流人口の拡大にも大きく寄与するものと認識しており、登録の早期実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

　次に、活力ある新潟の実現についてです。
　本県には、時代の荒波を乗り越え、百年を超える歴史を刻んできた企業が数多くあります。そうした土壌をもつ新潟県であればこそ、起業・創業に挑戦する方、事業拡大への挑戦など意欲ある中小企業や商店街、新たに農業に挑戦する方、街おこし・地域づくりに取り組む方など、新潟でチャレンジする人を応援しながら、活力ある新潟県を目指すとともに、魅力ある多様な雇用の場を創出してまいりたいと考えております。

　まず、産業の活性化についてです。
　現在、本県の開業率は全国46位と低迷しています。県内の起業・創業を活性化するため、官民が連携して、県内外の意欲ある人の起業・創業を地域全体で応援していく環境づくりを進めます。このため、多様なネットワークによる支援により、起業・創業の各段階におけるきめ細かな支援体制を構築し、雇用の場の多様化や地域の活性化を推進します。
　また、航空機産業や次世代自動車産業など、今後、成長が見込まれる新規分野への参入促進や、AIやIoTなどを活用した新たなビジネスチャンスの創出、生産性向上のための設備投資などを積極的に支援し、県内企業の高付加価値化、競争力の強化を促進することにより、県民所得の向上を図ります。

　まちづくり・地域づくりも、本県の活力を維持・向上する上で重要な課題です。
　このたびの選挙期間中、条件不利地域に限らず、多くの県民の方々から、人口減少の進行に伴い、買い物・医療等の生活サービスや公共交通の利便性の低下、空き家や耕作放棄地の増加等を懸念する声をお聞きしました。一方、こうした様々な課題に対し、既にそれぞれの地域に根ざし、特色ある魅力的なまちづくり・地域づくりを進める多くの方々の活動に接することもできました。
　人口減少が進む中で「まち」の機能を維持し、安心して住み続けていくためには、地域を支える人材の確保が急務であり、併せて「まち」自体の魅力を高めていくことが必要であると考えております。住民の方々の創意工夫を活かした自主性を尊重しつつ、情報発信、成功事例の紹介やネットワーク形成の支援などを行い、住みやすく、暮らしやすいまちづくり・地域づくりの取組を進めてまいります。

　こうした取組を通じた本県の活力の礎となるのが社会資本の整備であります。
　企業の活発な経済活動や県民の安全・安心な生活において、物流や人流を担う道路や港湾、空港などの社会資本は、豊かな経済や暮らしの基盤であり、欠くことのできない重要な役割を担っています。
　まずは、長寿命化に向けた計画的かつ効率的な維持管理や補修、更新を行い、安全・安心に暮らすために必要となる整備にしっかりと取り組んでまいります。
　また、本県のさらなる拠点性の向上に向け、道路、港湾、空港、新幹線を有機的につなげ、一大拠点となり得る効率的な交通ネットワークの確立に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、長期的かつ国家的な展望に立って、日本海国土軸の形成を図るため、北陸・上越の両新幹線の連結に向けて取り組むとともに、日本海側を縦断し、上中下越を一体的に結ぶ羽越新幹線計画の実現に向けて、関係県との連携を一層密にしながら国に働きかけるなど、整備促進に向けた取組を進めてまいります。

　最後に、全ての世代が生き生きと暮らせる社会の実現についてです。
　私は、若者、子育て世代、お年寄りなど、それぞれの世代の「思いや願い」に丁寧に耳を傾け、小さい声にもしっかり寄り添い、市町村との連携を緊密に図りながら、課題に対して一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
　先に人口減少問題について申し上げたところですが、現状においては県内の多くの若者が、進学期や就職期に、首都圏を中心とした県外に転出していま
す。若者が新潟に残りたい、学んでみたいと思える魅力ある大学、専門学校などの高等教育機関や多様な雇用の場を提供するとともに、産業界や大学等とも協力しながら魅力ある県内企業を若者に知ってもらい、県内大学生等の県内就職を促進してまいります。
　加えて、首都圏をはじめ県外に向けて、新潟県の魅力、暮らしやすさ、働きやすさの情報発信を強化し、県外からのUターン・Iターンの増加を図り、人口の社会減に歯止めをかけるよう取り組みます。

　また、出生率を回復する意味でも、子どもを生み育てやすい環境を整備していくことが必要です。
　結婚、妊娠・出産、子育てのそれぞれのライフステージにあわせ、県民が必要とするニーズに応じた多様なサービスをきめ細かに提供し、経済的な理由や仕事と子育ての両立への不安感から出産を諦めることなく、夫婦が希望する数の子どもを持てるよう取り組んでまいります。加えて、そうした取組により女性が多様な生き方を選択し、能力を最大限に発揮できる県づくりを進めてまいります。

　さらに、県民が安心して暮らしていくためには、医療と福祉の充実も重要な課題です。
　各医療機関の特色を生かしつつ、地域の中で安心して医療が受けられる一貫した医療提供体制を確保するとともに、緊急時における近隣県を含めた広域的な相互補完体制の確立に向けて積極的に取り組みます。
　また、高齢者も障害者もできる限り住み慣れた地域で自立した生活が続けられるよう、市町村との連携を密に図りながら、地域包括ケアシステムの構築など、サービスの提供体制を着実に整備し、住む人に優しい県づくりを進めてまいります。
　加えて、そうした取組の基本となるのが人材です。医師の地域偏在の是正に向けた国への働きかけや、奨学金制度の活用などにより、医療や福祉を支える人材の確保に全力で取り組んでまいります。

　また、新潟水俣病は、発生から既に半世紀が経ち、被害者の多くは高齢化しております。被害者の方々の救済が速やかに進むよう努めるとともに、このような悲劇が二度と繰り返されないよう、教訓を明らかにし次世代に伝えていく努力を続けてまいります。

　最後に、教育についてです。
　「人づくり」は新潟が持続ある発展をするための礎であり根幹です。全ての世代が生き生きと暮らせる社会をつくるためには、幼児教育から社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を受けることができる環境を整備することが重要です。
　このため、本県の未来を担う児童生徒一人一人が将来に夢や希望をもって、質の高い教育を受けられる環境を整備するとともに、育った家庭における経済状況や抱える障がいなどにかかわらず、等しく希望する教育を受けられるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。
　また近年、いじめの問題が大きく取り上げられています。児童生徒さんの悩みを適切に掬い上げるとともに、「いじめを見逃さない」「いじめを許さない」という意識を学校だけでなく社会全体で共有し徹底するよう取り組むとともに、教職員が児童生徒一人一人と向き合える時間を十分に確保するため、教職員の多忙化解消の取組を進めてまいります。

　以上、県政に対する所信の一端を申し述べてまいりました。私は、今ほど申し上げた課題はもちろんのこと、県政の様々な課題一つ一つに真摯に向き合い、「県民最優先」の県政の実現に向け、県民の方々、一人一人の声に丁寧に耳を傾け、対話を重ね、知恵を出し合い、それらの力を結集し施策を着実に実行してまいります。そして、冒頭でも申しあげたとおり、多くの県民の皆様が新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、多くの国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県、そうした「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指し、全力で取り組んでまいる所存です。何とぞ議員各位並びに県民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、ここに重ねてお願い申し上げる次第であります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第92号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額8億5,878万2千円の増額補正についてお諮りいたしました。

　以下、補正予算の主な項目について、ご説明を申し上げます。
　まず、来年5月に開催されるG20新潟農業大臣会合の開催準備、広報及び関連事業等に要する経費を計上いたしました。
　また、地方創生の取組の推進として、デジタルものづくり技術を活用した研究開発体制の強化に向けた工業技術総合研究所等の施設整備に要する経費を計上したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、
1兆2,410億8,328万5千円となります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第94号議案は、旅館業法等の改正に伴い、施設の構造設備に係る基準の緩和等を行うため、
　第95号議案は、地域再生法の改正に伴い、本社機能の移転に係る県税の特例の拡充等を行うため、
　それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。
　次に、第96号から第100号までの各議案は財産の取得について、第101号議案及び第102号議案は、契約の締結についてお諮りするものです。

　次に、第103号から第105号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
　すなわち、第103号議案、第104号議案はそれぞれ、平成29年度一般会計補正予算、平成29年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。
　また、第105号議案は、県知事選挙及び県議会議員補欠選挙に必要な経費を計上したものであります。
　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。