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一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第1項の規定により、銃砲刀剣類登録事務システム構築業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和8年5月27日
新潟県知事 花 角 英 世
1 入札に付する事項
(1) 委託等件名
令和8年度銃砲刀剣類登録事務システム構築業務
(2) 委託案件の仕様等
令和8年度銃砲刀剣類登録事務システム構築業務委託仕様書のとおり
(3) 委託期間
契約日から令和9年3月31日まで
(4) 納入場所
新潟県観光文化スポーツ部文化課(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 民事再生法(平成11年法律第225条)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者
イ 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条第1項の規定による更生手続を開始した者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者
ウ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
(4) 県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。
(5) 過去5年以内に本委託業務と同等以上又は類似する業務に係る実績があることを証明した者であること。
3 入札説明書の交付期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等
(1) 交付期間
本告示日から令和8年6月9日(火)まで。ただし、本告示日から令和8年6月8日(月)の各日は午前9時から午後5時15分までとし、令和8年6月9日(火)は午前9時から午後3時までとする。
(2) 交付場所
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁行政庁舎16階 新潟県観光文化スポーツ部文化課文化資源活用推進係
電話番号 025-280-5619
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
(3) 問い合わせ等
ア 問い合わせ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面を下記ウに定める問い合わせ先に電子メールにて提出すること。
イ 問い合わせ受付期間
令和8年5月27日(水)から令和8年6月4日(木)までの各日の午前9時から午後5時まで(ただし、土・日を除く。)
なお、提出された質問書に対する回答は、令和8年6月9日(火)までに、質問事項を記載した書面を提出した者に対して、電子メールにより回答する。
ウ 問い合わせ先
新潟県観光文化スポーツ部文化課文化資源活用推進係
電話番号 025-280-5619
Eメール ngt150030@pref.niigata.lg.jp
4 入札執行の日時及び場所
(1) 日時 令和8年6月16日(火)午前10時
(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県行政庁舎16階入札室
5 その他
(1) 入札保証金
入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号、以下「財務規則」という)第 43 条第1号に該当する場合は免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和8年6月9日(火)の17時00分までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団等の排除
ア 誓約書の提出
「暴力団等の排除に関する誓約書」については入札説明書による。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
詳細は入札説明書による。
暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/21KB]