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事業者指定申請の手引き・各種様式

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125510 更新日:2021年4月7日更新

障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き(令和2年3月版)

障害福祉サービス事業者等指定申請の手引きについてはこちらをご覧ください [PDFファイル/3.94MB]

 障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、一般相談支援事業者の指定申請、指定後に必要となる変更届などの各種手続に関する手引きです。
 新たに指定を受けようとする事業者はもちろん、指定を受けた事業者におかれても、ぜひご活用ください。

障害者グループホーム開設の手引きについてはこちらをご覧ください。

 新たに障害者グループホームの開設を検討される際などに参考としてください。

事業者指定のスケジュール

事業者指定のスケジュール・書類の提出先についてはこちらをご覧ください。[PDFファイル/126KB]

各種様式等

事業実施計画書

 以下のサービスを開始しようとする事業者においては、事業開始予定日の4か月前までに「事業実施計画書」を電子メール、郵送又はファクシミリで提出願います。
 【障害者総合支援法】施設入所支援、共同生活援助、生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

 計画作成の際には、各法人において、障害福祉サービス事業所等の基準条例・規則・要綱により設置基準を確認してください。
 また、事業に使用する施設が消防法令及び建築基準法の基準に適合しているかどうかも必ず確認してください。
(指定申請・変更届出時に、参考様式7「建築物関連法令等に関する届出書」により確認します。)

指定申請書等

 指定申請、指定後の手続(指定更新・変更・廃止・休止)に必要な書類を掲載していますので、ご利用の方はダウンロードしてください。
 手続の詳細、記入例については、上記「障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き」を参照してください。

 ※押印を求める手続きの見直し等のため、令和3年4月1日より様式が改正され、一部書類の押印が不要になりました。

付表・参考様式

参考様式一覧

(1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(2)組織体系図(3)経歴書(3)-2受講確約書(4)実務経験(見込)証明書(5)平面図(6)設備・備品等一覧表(7)建築物関連法令等に関する届出書(8)主たる対象者を特定する理由等(9)利用者(入所者)又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(10)法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(11)協力医療機関との契約の内容(12)施設との連携体制及び支援の体制の概要(13)協議会等への報告・協議会からの評価等に関する措置の概要(14)指定事業所等から受けている技術的支援の状況

報酬・加算に関する体制届

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に関する提出様式はこちらをご覧ください。

運営規程(例)

利用日数に係る特例の提供を受ける日中活動サービス等に係る届出

利用者負担減免(就労継続支援A型事業)に係る届出

このページに関するお問い合わせは

障害福祉課 在宅支援係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5228
ファクシミリ: 025-283-2062
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