ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 福祉保健部 健康対策課 > 難病の患者に対する医療費助成制度

本文

難病の患者に対する医療費助成制度

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048958 更新日:2020年7月6日更新

難病指定医・指定医療機関の手続き等はこちらをご覧ください

【重要なお知らせ】特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間延長について

「難病法」による医療費助成の対象となるのは、原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の場合です。これは個々の指定難病の特性に応じ、日常生活または社会生活に支障があると医学的に判断される程度とされます。したがって、指定難病の患者さんであっても、症状や重症度等によっては医療費助成の対象とならない場合があります。申請にあたっては、まず、かかりつけの医師にご相談ください。

医療費助成を受けようとする方は、「難病指定医」が作成した臨床調査個人票を添えて県(新潟市内にお住まいの方は新潟市)に申請する必要があります。
また、医療費助成の認定を受けた方は、都道府県・指定都市の指定を受けた医療機関等(以下「指定医療機関」という。)が行う医療に限り、助成を受けることができます。

医療費助成の対象となる指定難病は、令和元年7月1日から333疾病です。
指定難病一覧 [PDFファイル/134KB]
指定難病一覧 [Excelファイル/28KB]

申請から認定までの流れ

難病指定医・指定医療機関(新潟市内を除く)

医療費助成の申請に必要な臨床調査個人票を作成できる「難病指定医」、及び医療費助成を受けることができる「指定医療機関」はこちらからご覧ください。(令和2年7月1日現在)

申請窓口

患者さんのお住まいを管轄する地域振興局健康福祉(環境)部(以下「保健所」と表記)に申請書類を郵送又は持参してください。
新潟市内にお住まいの方は各区役所健康福祉課または各地域保健福祉センター、新潟市保健所保健管理課に申請してください。

初めての申請に必要な書類

全員が必要な書類

  1. 特定医療費(指定難病)支給認定申請書 [PDFファイル/340KB] ※様式は保健所にもあります。
  2. 臨床調査個人票(難病指定医が作成した指定様式のもの)
  3. 同意書(保険者に所得区分を確認することの同意) [PDFファイル/38KB] ※様式は保健所にもあります。
  4. 住民票
    ・国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→世帯全員の住民票
    ・その他の健康保険加入者→患者本人の住民票
  5. 健康保険証の写し
    ・国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→住民票に記載されている方のうち、患者と同じ保険に加入している方全員の保険証の写し
    ・その他の健康保険加入者→患者の保険証の写し
  6. 住民税の所得課税証明書(4~6月に申請する場合は前年度分、7月以降に申請する場合は当年度分)
    ・国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→保険証の写しを提出する方全員分の住民税の所得課税証明書
    ・その他の健康保険加入者→保険証に記載されている被保険者の住民税の所得課税証明書(被保険者が住民税非課税の場合は、患者本人の所得課税証明書が必要)
  7. 印鑑
  8. 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類の写し
    ・国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→世帯の中で同じ保険に加入している方全員の個人番号(マイナンバー)が確認できる書類の写し
    ・その他の健康保険加入者→患者本人と保険証に記載されている被保険者の個人番号(マイナンバー)が確認できる書類の写し
    ・なお、申請者の本人確認をさせていただきます。詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。
    個人番号(マイナンバー)のリーフレットはこちらをご覧ください[PDFファイル/259KB]

該当する方が必要な書類

  1. 患者以外の、特定医療費(指定難病)受給者証、小児慢性特定医療費医療受給者証の写し(患者と同じ医療保険に加入している方でお持ちの方がいる場合)
  2. 境界層該当証明書(生活保護申請後、該当者へ交付されるものです)
  3. 被保護者証明書の写し
  4. 特定疾病療養受療証の写し(指定難病に起因して人工透析を受けている場合)
  5. 患者の公的給付の年額がわかる書類の写し(患者が下記の給付を受けている場合)
    障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、障害年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金、(障害による)特例年金給付、特別障害給付金、障害補償給付、障害給付、障害補償、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当
  6. 限度額適用認定証

※この他に添付書類が必要となる場合もありますので、詳しくは保健所までお問い合わせください。

特定医療費の支給について

医療費助成の対象となる内容

  1. 対象医療の範囲
    ・指定難病およびその指定難病に付随して発生する傷病に関する医療
  2. 支給対象となる医療の内容
    ・診察
    ・薬剤の支給
    ・医学的処置、手術およびその他の治療
    ・居宅における療養上の管理およびその治療に伴う世話その他の看護
    ・病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
  3. 支給対象となる介護の内容
    ・訪問看護
    ・訪問リハビリテーション
    ・居宅療養管理指導 ※医師などが自宅に訪問し、療養に必要な管理指導を行います
    ・介護療養施設サービス ※介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対する医療
    ・介護予防訪問看護 ※「介護予防」は要支援者へのサービス
    ・介護予防訪問リハビリテーション
    ・介護予防居宅療養管理指導
    ・介護医療院サービス

特定医療費の請求について

  1. 申請が認定となった場合、特定医療費(指定難病)受給者証(以下「受給者証」という。)が発行されます。医療費助成の開始日は、申請日(保健所受付日)からになります。
  2. 受給者証がお手元に届くまでに、申請日から90日程度かかります。その間の医療費は、一旦ご自身で負担いただきます。
  3. 医療費助成の開始日以降、指定医療機関を受診し、2割以上の支払い、または、受給者証に記載された月額の自己負担上限額以上の支払いをした場合、特定医療費の請求(療養費払)ができます。手続の方法は受給者証交付時にご案内します。
  4. なお、受給者本人が請求時又は支払時に亡くなっている場合は、下記「受取人死亡時のご案内」をご確認ください。

軽症者特例について

病状が一定程度に満たない場合でも、指定難病にかかっていると認められており、指定難病に係る医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合は、「軽症者特例」として医療費助成を受けることができます。

高額かつ長期特例について

自己負担上限額の階層区分がA4、A5、A6の方で、指定難病に係る医療費総額(10割分)が50,000円を超える月が年間6回以上ある場合は、自己負担上限額が軽減される「高額かつ長期特例」制度があります。

各種手続き

次の場合は手続きが必要ですので、保健所窓口までお越しください。

手続きが必要な場合

必要書類

氏名・住所が変わった

  1. 住所・氏名変更届 [PDFファイル/34KB]
  2. 戸籍抄本、住民票の写し、運転免許証の写し等、公の機関が発行した書類(変更内容が確認できるもの)
  3. 受給者証

健康保険証が変わった

  1. 保険変更届 [PDFファイル/56KB]
  2. 同意書(保険者に所得区分を確認することの同意) [PDFファイル/38KB]
  3. 健康保険証
  4. 患者さんと同じ保険に加入している方の個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(前回申請時に提出済みの方は提出不要)
  5. 受給者証

※自己負担上限額が変更になることがあります。変更内容に応じて必要書類(該当年度分の課税証明書等)が追加となる場合がありますので、健康保険証が変わった場合は事前にお問い合わせください。

受給者証を紛失(汚損、破損)した

  1. 再交付申請書 [PDFファイル/35KB]
  2. 受給者証 ※汚損、破損の場合

受給資格を失った(死亡、新潟市または県外へ転出等)

  1. 受給資格喪失届(受給者証返還届) [PDFファイル/37KB]
  2. 受給者証

申請書(届出書)は保健所にもあります。必要書類のうち住民票や課税証明書等の入手に関してはお住まいの市町村へお問い合わせください。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、みなし適用の対象となる可能性があります。

対象となる可能性のある方

〇法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方
〇現時点(申請時及び前年末)において、婚姻をしていない方
※そのほか、税法上の寡婦控除と同様の要件に該当する必要があります。


要件を満たす方について、寡婦控除が適用されたものとみなして算出した市町村民税(その結果、非課税となる場合を含む)を基礎として、医療費の自己負担上限額を算定するため、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。
適用には申請が必要となります。適用を希望される方は、県健康対策課又は保健所までお問い合わせください。

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の実施について [PDFファイル/564KB]

受給者証を交付されたみなさまへ

指定難病に関する医療や調剤を受ける場合、各都道府県が指定する医療機関(調剤薬局を含む)でのみ受給者証を使用できます。新潟県が発行する受給者証では、申請書に記載のあった受診希望の指定医療機関のみ印字していますが、受給者証は指定医療機関であればどこでも使用できます。指定医療機関以外では、医療費助成が受けられない(受給者証を使用できない)ので、ご注意ください。

新潟県外の医療機関の指定状況については、各都道府県または政令指定都市のホームページをご確認いただくか、医療機関へ直接お問い合わせください。

難病患者さんへの支援についてはこちらをご覧ください

【重要なお知らせ】特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間延長について

厚生労働省において、更新申請のための診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、有効期間の満了日を1年間延長するよう省令を改正し、令和2年4月30日に公布及び施行されました。下記の対象者は、更新手続の書類を提出いただく必要はありません。

参考 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(厚生労働省健康局事務連絡ほか)

対象となる方

国の指定難病の認定患者のうち、特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に満了する方

医療機関のみなさまへ

上記の対象者が受診した際に有効期間切れの受給者証等を提示した場合は、有効期間を1年間延長したものと読み替えて受給者証を適用していただいて差し支えありません。

臨床調査個人票(更新用)の取得・提出は不要です

更新手続が不要のため、指定医への臨床調査個人票(更新用)の作成依頼をご検討中の場合は、作成依頼をお控えいただきますようお願いします。

有効期限を延長した受給者証を令和2年10月31日までにお送りします

下記のとおり有効期限を延長した受給者証を令和2年10月31日までに対象者へお送りします。

【延長前の有効期間】 → 【延長後の有効期間】

令和2年10月31日まで → 令和3年10月31日まで

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ