ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 福祉保健部 健康対策課 > 難病指定医・指定医療機関の手続き等について

本文

難病指定医・指定医療機関の手続き等について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048967 更新日:2021年2月24日更新

指定難病の臨床調査個人票

難病の患者に対する医療費助成に係る臨床調査個人票につきましては、平成27年1月1日から新しい診断基準及び様式に基づき作成いただいております。

臨床調査個人票の様式は下記ホームページに掲載されていますので、個々の疾病に応じてご利用いただくとともに、「診断基準」や「重症度分類等」についてご確認願います。

新潟県では、医療費助成の申請があった場合、新潟県指定難病審査会(以下「審査会」という。)において臨床調査個人票に基づき、医学的審査を行っておりますが、記載漏れ等により内容に疑義が生じた場合、内容が確認できるまで認定を保留させていただくため、医療費助成に遅延が生じることとなります。つきましては、審査の迅速化を図るため、指定医の皆さまには臨床調査個人票の作成にあたって、下記にご留意いただきますようお願いします。

診断基準等の確認

医療費助成の対象となるのは、「指定難病」に罹患し、かつ「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定以上である場合です。しかしながら、軽症者であっても高額な医療を継続することが必要な者については、医療費助成の対象とされており、「重症度分類等」により認定されない場合、県から別途ご案内をする必要があります。

個々の指定難病の診断基準等をご確認いただき、「診断基準」と「重症度分類等」の両方をもれなく記載いただきますようお願いします。

鑑別・除外診断記載の徹底

医療費助成に係る医学的審査については、審査会において、臨床調査個人票に鑑別・除外診断が記載されていることを確認し、診断の可否を判定しております。鑑別・除外診断欄に記載がない場合は、鑑別・除外診断ができないものとして、医療費助成の申請は原則として不認定となります。

鑑別・除外診断欄は必ず全ての項目をチェックいただくとともに、鑑別・除外診断ができない場合は、その理由を個人票の余白に記載いただきますようお願いします。

指定医について

 指定医には「難病指定医」と「協力難病指定医」の2種類があり、それぞれの内容と要件については以下のとおりです。

 指定医は指定から5年ごとに更新申請が必要です。

難病指定医

内容

新規申請及び更新申請に必要な臨床調査個人票の記載が可能

要件

診断又は治療に5年以上従事した医師のうち、次のいずれかの要件を満たした者

  1. 専門医の資格を有する者
  2. 都道府県知事(平成30年4月以降は政令市長含む)が実施する指定の研修を修了した者

協力難病指定医

内容

更新申請に必要な臨床調査個人票のみ記載が可能(新規申請は不可)

要件

診断又は治療に5年以上従事した医師のうち、更新申請に係る診断書の作成に必要な知識・技能を有する者であり、都道府県知事(平成30年4月以降は政令市長を含む)が実施する指定の研修を修了した者

指定医の申請手続き

難病患者の方が必要な医療を円滑に受けることができるよう、多くの医療関係者の皆さまから「指定医」に申請してくださるようお願いします。指定日は申請日となります。

学会が認定する専門医資格を有しない医師が、難病指定医・協力難病指定医の指定申請をする場合、県が開催する研修を受講いただく必要があります。研修は令和2年度からオンライン形式で行いますので、インターネットで受講いただけます。

オンライン研修の受講を希望される方はこちらからお申し込みください<外部リンク>

 

手続き

必要書類

新たに申請する

  1. 指定医指定申請書(様式第1号) [Excelファイル/33KB]
  2. 医師免許証の写し
  3. 専門医に認定されていることを証明する書類の写し
  4. (3がない場合)経歴書(様式第2号) [Excelファイル/14KB]
  5. (3がない場合)県が開催する研修の受講修了証

5の「県が開催する研修」はオンライン形式で行いますので、インターネットで受講いただけます。受講修了後、研修サイトから修了証をダウンロードできますので、申請書に添付してください。

オンライン研修の受講を希望される方はこちらからお申し込みください<外部リンク>

勤務先が変更になった

指定通知発行後、

専門医資格を取得した

  1. 指定変更届出書(様式第4号) [Excelファイル/18KB]
  2. 現在お持ちの指定通知書

変更年月日と変更ある事項のみ記載ください。指定医番号は変わりませんが、変更後の内容で指定通知書を交付するとともに、ホームページに掲載している情報を更新します。

指定の更新を申請する

  1. 指定医指定更新申請書(様式第5号) [Excelファイル/20KB]
  2. 専門医に認定されていることを証明する書類(写し)
  3. (2がない場合)県が開催する研修の受講修了証

3の「県が開催する研修」はオンライン形式で行いますので、インターネットで受講いただけます。受講修了後、研修サイトから修了証をダウンロードできますので、更新申請書に添付してください。

オンライン研修の受講を希望される方はこちらからお申し込みください<外部リンク>

主たる勤務先が県外になった

主たる勤務先が新潟市内になった

  1. 辞退届(様式第7号) [Excelファイル/13KB]
  2. お持ちの指定通知書

異動先の都道府県又は指定都市(新潟市を含む)で指定医の指定申請をお願いします。

指定通知書を紛失した

(又はき損した)

  1. 指定通知書紛失・き損届出書(様式第8号) [Excelファイル/13KB]
  2. (き損の場合)現在お持ちの指定通知書

新潟県難病指定医指定要領[PDFファイル/154KB]

指定医療機関について

平成27年1月1日から始まっている新制度では、難病患者の方は、知事の指定を受けた医療機関等(「指定医療機関」)が行う医療に限り、助成を受けることができます。

指定医療機関は指定から6年ごとに更新申請が必要です。

指定医療機関の申請手続き

難病患者の方が必要な医療を円滑に受けることができるよう、多くの医療関係者の皆さまから「指定医療機関」に申請してくださるようお願いします。指定日は申請日の翌月1日となります。

 

手続き

必要書類

新たに申請する

指定医療機関指定申請書(様式1) [Wordファイル/27KB]

記入例[Wordファイル/30KB]

指定医療機関名称、

所在地、

開設者等が変わった

指定医療機関変更届出書(様式2)[Wordファイル/30KB]

変更のある事項のみ記載ください。ホームページに掲載している情報を更新します。なお、変更後の内容での指定通知書は交付しません。

指定の更新を申請する

指定医療機関更新申請書(様式3) [Wordファイル/44KB]

指定を辞退する

指定医療機関指定辞退届出書(様式6)[Wordファイル/36KB]

新潟県難病指定医療機関指定要領[PDFファイル/103KB]

よくある質問

Q 自己負担上限管理票の記載方法について

A 記載方法については、下記をご参照ください。なお、診療報酬請求書(レセプト)の記載方法については、審査機関(社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会)にお問合せ下さい。

Q 自己負担の累積額(月額)が上限額に達した後も、自己負担上限額管理票に記載する必要がありますか。

A 自己負担上限額に達した後は、その月はそれ以上負担額を徴収しませんが、医療費総額については、「高額かつ長期」等の確認に使用するため、患者からの申し出があった場合など、必要に応じて5万円まで管理票に記載してください。(『自己負担上限額管理票等の記載方法について』の4ページ(11)に記載してあります。)

Q 発症時が最も重症度が高い場合もありますが、その場合でも過去6か月の状態で重症度を記載する必要がありますか。

A 過去6か月で最も悪い状態で重症度を記載してください。重症度が認定基準に満たない場合は、軽症者特例が該当する場合もあります。

Q 更新申請時における臨床調査個人票においても、鑑別・除外診断が必要になりますか。

A 新規申請時には必要になりますが、更新申請時には不要です。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ