地域の空き家対策を担う「にいがた空き家管理活用サポーター」を募集します！

　新潟県では、「にいがた空き家管理活用サポーター」として、地域の空き家対策を推進するため、空き家の管理・活用等に取り組む個人・団体等を募集します。

1　にいがた空き家管理活用サポーターとは

　空き家の啓発、相談、流通、利活用、管理、除却などの取組を行うことができる団体又は個人で、県が登録した者を「にいがた空き家管理活用サポーター」といい、市町村等が行う様々な空き家対策の支援につなげます！

                                          

　にいがた空き家サポーターとは（上記データ） [PDFファイル／362KB]

　にいがた空き家管理活用サポーター登録制度要綱 [PDFファイル／107KB]

登録するとどうなるの？​

　・県のホームページに掲載され、県民に空き家対策の専門家として広く認知されます！

　・業務エリアの拡大やサポーター同士のつながりも期待され、業務の幅が広がります！

2　登録の流れ（要綱第3条）

　　1　登録希望者が県（都市政策課）に登録申請書を提出

　　2     県が内容を審査し、登録決定通知等を行う

　　3     登録決定後、県ホームページに掲載

                                               ​

3　登録できる団体・個人について（要綱第2条（3））

　　会社法による会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等と法人格のない任意の団体又は個人で、以下の条件に合致するもの

　　ア　県税に未納がない

　　イ　県と市町村が取り組む空き家対策を理解し、連携できる

　　ウ　空き家に関する業務について新潟県内で実績等がある　等　※詳細は要綱参照

4　募集期間

　　随時募集

登録申請に関する説明会を開催します（※登録にあたり、説明会への参加は必須ではありません）

　登録方法やサポーターの役割、申請書の書き方などについての説明会も併せて行います。　
　以下のとおり、説明会は全3回を予定しており、いずれの説明会も同様の説明をする予定ですので、いずれかの説明会にご参加ください。

○説明会日程

　1　開催日時
　　　第1回：令和8年1月14日　  水曜日　13時30分から14時30分​
　　　第2回：令和8年1月20日　  火曜日　13時30分から14時30分​
　　　第3回：令和8年1月28日　  水曜日　13時30分から14時30分
　2　開催方法
　　　teamsによるオンライン会議にて開催予定

　○説明会へのお申込みについて
　　下記電子申請システムからお申込みください。
　　「にいがた空き家管理活用サポーター」説明会の申し込み＜外部リンク＞

登録申請について

　にいがた空き家管理活用サポーターの登録申請は、
　(1)電子申請による方法
　(2)メールによる方法
　(3)郵送
　により、提出する方法があります。

　いずれも、登録決定通知については、審査完了後、申請いただいたメールアドレスに送付もしくは郵送いたします。

　※登録内容の変更や、登録を廃止したい場合などは、お手数ですが下記までご連絡ください。
　　【担当】
　　新潟県土木部都市局都市政策課広域都市政策班
　　電話：025-280-5428
　　メール：ngt160010@pref.niigata.lg.jp

(1)電子申請による申請

　要綱をご確認のうえ、添付書類をご準備していただき、電子申請画面より申請をお願いします。

　◆電子申請による登録申請はコチラから＜外部リンク＞

(2)メールによる申請

　要綱をご確認のうえ、登録申請書に必要事項をご記入いただき、添付書類をメールに添付のうえ、都市政策課まで送付をお願いします。​​

　・登録申請書

　・法人定款、団体の会則等のデータ

　・次に掲げる納税証明書のうち、該当するもので、未納の税額がないことを証明するもの
 　　※写真、スキャンしたもので内容が確認できるもの
　　(1)法人事業税　(2)法人県民税　(3)個人事業税

　・事業者の事業説明パンフレット等（任意）

　【送付先アドレス】
　　　ngt160010@pref.niigata.lg.jp
　　　新潟県土木部都市局広域都市政策班　宛て

(3)郵送による申請

　要綱をご確認のうえ、登録申請書に必要事項をご記入いただき、添付書類を同封のうえ、都市政策課まで郵送をお願いします。

　・登録申請書

　・法人定款、団体の会則等の写し

　・次に掲げる納税証明書のうち、該当するもので、未納の税額がないことを証明するもの（原本）
　　(1)法人事業税　(2)法人県民税　(3)個人事業税

　・事業者の事業説明パンフレット等（任意）

　【送付先】
　　〒950-8750
　　　新潟市中央区新光町4-1
　　　新潟県土木部都市局広域都市政策班　宛て

6　登録申請書等の様式について

　　・登録申請書 [Excelファイル／28KB]

　　・登録申請書（記入例） [PDFファイル／880KB]

　　・変更登録申請書 [Excelファイル／13KB]

　　・登録廃止届 [Excelファイル／13KB]