県経済の現況'18～'19を公表しました

2018年県内経済の概況
全体として緩やかに回復した１年

　2018年の県内経済を振り返ると、前年から続く海外経済の緩やかな回復を背景に生産が持ち直すなか、企業活動が改善し、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかに回復した１年であった。その一方で、人手不足が県内経済に及ぼす影響も懸念された。
　年前半は、はん用・生産用・業務用機械工業や電子部品・デバイス工業などのけん引により生産が持ち直し、設備投資が回復したほか、企業の景況感も改善した。年後半はこれらの動きに加え、個人消費の持ち直しなど家計部門にも改善の動きがみられた。また、雇用は有効求人倍率が年間を通して高水準で推移し、着実に改善した。

　個別の動きをみてみると、個人消費は、百貨店・スーパー販売額（全店ベース）において、猛暑の影響などから飲料品やアイスなどの夏物商品が好調だったことや、野菜価格が上昇した影響などにより、飲食料品の販売額が増加したことから、年間を通して前年を上回って推移した。乗用車新規登録・届出台数は、普通乗用車と軽乗用車が堅調に推移したものの、一部メーカーの無資格検査問題に伴う出荷停止の影響などで小型乗用車が減少し、前年をわずかに下回った。物価は、原油価格上昇の影響により、電気代やガソリン価格などが上昇し、前年を上回った。

　住宅投資は、個人の賃貸物件向け融資基準厳格化の影響が続いたことなどから貸家がマイナスに寄与し、前年を下回った。

　設備投資は、製造業が受注好調に伴う能力増強投資や大規模な省力化投資などにより増加し、非製造業も需要増加に対応するための各種施設の建設などにより増加したことから、全産業で前年度を上回る実績となった。

　公共投資は、国、市町村及び独立行政法人等で前年の経済対策や大型工事の反動減があり、特に市町村のマイナス寄与が大きかったことから、前年を下回った。

　生産は、年前半に、はん用・生産用・業務用機械工業や電子部品・デバイス工業が上昇し、年後半においては、これらの業種に加えて輸送機械工業や食料品工業なども堅調であったことから、高水準を維持して推移した。

　企業動向については、収益は高水準を維持したものの、製造業・非製造業ともに前年を下回った。日銀短観の景況感は、設備投資関連受注が好調であったことや、個人消費が持ち直したことなどから、製造業、非製造業ともに年間を通じて「良い」超で推移した。企業倒産は、負債総額は増加したものの、件数は低水準で推移した。

　雇用面では、幅広い業種で求人数が増加したことなどから、有効求人倍率は年間を通して高水準で推移した。

※内容は、下記のファイルをクリックしてください。

• はじめに [PDFファイル／437KB]
• 目次 [PDFファイル／620KB]
• 1　2018年の日本経済の動向 [PDFファイル／747KB]
• 2　（1）2018年県内経済の概況 [PDFファイル／783KB]
• （2）個人消費の動向 [PDFファイル／718KB]
• （3）建設投資の動向 [PDFファイル／890KB]
• （4）企業活動の動向 [PDFファイル／1.51MB]
• （5）労働需給と雇用情勢の動向 [PDFファイル／945KB]
• 3　県内経済の最近の状況 [PDFファイル／718KB]
• 4　コラム [PDFファイル／872KB]
• 主要経済指標 [Excelファイル／93KB]
• 主な出来事 [PDFファイル／672KB]
• 用語解説 [PDFファイル／674KB]