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毎月勤労統計調査

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0061213 更新日：2023年8月31日更新

雇用、給与及び労働時間の動きについて、新潟県における毎月の変動を明らかにする調査で、「毎月勤労統計調査月報」として公開しています。また、年報として「賃金、労働時間及び雇用の動き」を公開しています。

毎月勤労統計調査について
よくあるご質問
調査票（厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。）＜外部リンク＞
※　エクセル形式のファイルを利用して調査票を作成いただけます。なお、電子メールでの調査票提出は受け付けておりませんので、調査票はプリントアウトの上、提出をお願いいたします。

30人以上事業所の部分入替え方式の導入について

　調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の2～3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更しました。

常用雇用指数等の改訂について

　賃金、労働時間指数とその増減率は、30人以上事業所の総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂は行っていません。
　常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを令和4年1月分公表で更新したことに伴い、次のとおり過去に遡って改訂しました。

指数の改訂
平成26年7月から平成28年5月まで
増減率の改訂
平成26年7月分から平成29年5月分までの前年同月増減率
平成26年平均から平成29年平均の前年増減率

常用労働者の定義の変更について

　平成30年1月分の調査から、常用労働者の定義が変更となります。

表章産業の変更について

　令和2年7月分公表時から、調査対象事業所の入替えに伴い、表章産業を見直し、新たに「電気・ガス・熱供給・水道業」を非表章とすることとしました。
　「調査産業計」は、事業所数が僅少となったため掲載できない産業（鉱業,採石業,砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業）も含みます。

毎月勤労統計調査（月報）

※　毎月の公表日は月末を予定しています。(場合により前後することがあります。)

　毎月勤労統計調査（令和4年平均）

過去の指数（2005年～2022年）

※　産業は、以下の産業分類コードで表示しています。

ＴL：産業計　D：建設業　E：製造業　F：電気・ガス・熱供給・水道業
G：情報通信業　H：運輸業、郵便業　I：卸売業、小売業
J：金融業、保険業　K：不動産業、物品賃貸業
L：学術研究、専門・技術サービス業　M：宿泊業、飲食サービス業
N：生活関連サービス業、娯楽業　O：教育、学習支援業　P：医療、福祉
Q：複合サービス業　R：サービス業（他に分類されない）