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毎月勤労統計調査

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0061213 更新日：2024年4月15日更新

　雇用、給与及び労働時間の動きについて、新潟県における毎月の変動を明らかにする調査で、「毎月勤労統計調査月報」として公開しています。また、年報として「賃金、労働時間及び雇用の動き」を公開しています。

毎月勤労統計調査について
よくあるご質問
調査票（厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。）＜外部リンク＞
※ エクセル形式のファイルを利用して調査票を作成いただけます。なお、電子メールでの調査票提出は受け付けておりませんので、調査票はプリントアウトの上、提出をお願いいたします。

常用雇用指数等の改訂について

　常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを令和6年1月分公表で更新したことに伴い、次のとおり過去に遡って改訂しました。
　また、常用雇用指数は過去に遡って改訂が行われることから、基準年（令和2年）の常用雇用指数は100とはならない場合があることに注意が必要です。

指数の改訂
平成28年6月分から令和5年12月分までの指数
平成28年平均から令和5年平均までの指数
増減率の改訂
平成28年6月分から令和4年5月分までの前年同月増減率
平成28年平均から令和4年平均までの前年増減率

賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年前年同月比等について

　賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。

表章産業の変更について

　令和6年1月分公表時から、調査対象事業所の入替えに伴い、表章産業を見直し、新たに「複合サービス事業（事業所規模5人以上）」を非表章とすることとしました。
　「調査産業計」は、事業所数が僅少となったため掲載できない産業（鉱業,採石業,砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業）も含みます。

毎月勤労統計調査（月報）

　※ 毎月の公表日は月末を予定しています。(場合により前後することがあります。)

　毎月勤労統計調査（令和5年平均）

過去の指数（2005年～2023年）

※　産業は、以下の産業分類コードで表示しています。

ＴL：産業計　D：建設業　E：製造業　F：電気・ガス・熱供給・水道業
G：情報通信業　H：運輸業、郵便業　I：卸売業、小売業
J：金融業、保険業　K：不動産業、物品賃貸業
L：学術研究、専門・技術サービス業　M：宿泊業、飲食サービス業
N：生活関連サービス業、娯楽業　O：教育、学習支援業　P：医療、福祉
Q：複合サービス事業　R：サービス業（他に分類されないもの）