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雇用、給与及び労働時間の動きについて、新潟県における毎月の変動を明らかにする調査で、「毎月勤労統計調査月報」として公開しています。また、年報として「賃金、労働時間及び雇用の動き」を公開しています。
調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の2~3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更しました。
賃金、労働時間指数とその増減率は、30人以上事業所の総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂は行っていません。
常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを令和4年1月分公表で更新したことに伴い、次のとおり過去に遡って改訂しました。
平成30年1月分の調査から、常用労働者の定義が変更となります。
令和2年7月分公表時から、調査対象事業所の入替えに伴い、表章産業を見直し、新たに「電気・ガス・熱供給・水道業」を非表章とすることとしました。
「調査産業計」は、事業所数が僅少となったため掲載できない産業(鉱業,採石業,砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業)も含みます。
※ 毎月の公表日は月末を予定しています。(場合により前後することがあります。)
※ 産業は、以下の産業分類コードで表示しています。
TL:産業計 D:建設業 E:製造業 F:電気・ガス・熱供給・水道業
G:情報通信業 H:運輸業、郵便業 I:卸売業、小売業
J:金融業、保険業 K:不動産業、物品賃貸業
L:学術研究、専門・技術サービス業 M:宿泊業、飲食サービス業
N:生活関連サービス業、娯楽業 O:教育、学習支援業 P:医療、福祉
Q:複合サービス業 R:サービス業(他に分類されない)
賃金、労働時間及び雇用の動き~毎月勤労統計調査地方調査結果~(令和4年)