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ニイガタ地域経済指標(令和6年5月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0650586 更新日:2024年5月21日更新

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

令和6年4月1日現在の県人口は2,107,490人で、前月と比べると8,098人の減少、前年同月と比べると27,546人の減少となった。

3月末日現在の世帯数は916,906世帯で、前月と比べると168世帯の増加、前年同月と比べると2,636世帯の増加となった。

推計人口グラフ

3月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生750人、死亡2,908人で、差引き2,158人の自然減となり、転入10,723人(うち県外からの転入4,897人)、転出16,663人(うち県外への転出9,766人)で、差引き5,940人(うち県外差引き4,869人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で250,202円、前年同月比1.0%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は247,490円、前年同月比1.1%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は266,316円、前年同月比0.3%の増加となった。。

労働時間

2月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で139.7時間、前年同月比0.8%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.1時間、前年同月比0.9%の減少となった。所定外労働時間は8.6時間、前年同月比0.0%の前年同月同水準となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は143.3時間、前年同月比0.4%の減少となった。。

常用雇用

2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で816,343人、前年同月比0.6%の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.3%で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は465,364人、前年同月比0.3%の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.6%で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が99.4で、前月比11.6%の上昇、出荷が97.9で、同比4.5%の上昇、在庫が94.3で、同比2.7%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が97.4で、前月比0.6%の低下、出荷が95.9で、同比0.7%の低下、在庫が101.6で、同比0.6%の上昇であった。

鉱工業指数グラフ

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で106.2となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ2.4%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「教養娯楽」が1.9%上昇したものの、「交通・通信」が0.3%下落した結果、総合で前月に比べ0.3%の上昇となった。​

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は105.8となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ2.3%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.0となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ2.5%の上昇となった。​​

消費者物価指数グラフ

景気動向指数(CI)

2月のCI(令和2年=100)は、

先行指数: 135.4、前月差7.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

一致指数: 141.4、前月差7.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

遅行指数: 104.8、前月差3.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

2月のCI(一致指数)は、9指標のうち、単位労働コスト(常用、製造業)、生産指数(製造工業)、生産財出荷指数など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から 7.7ポイント上昇した。

景気動向指数のグラフ

新潟県の経済動向(5月10日)

県内経済の概況(令和6年2月~4月​

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、一段と弱まっている。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、改善の動きに足踏みがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、令和6年能登半島地震が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き(4月)

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和6年4月)」によると、4月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比2.2%減の3,544台で4か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比21.6%減の2,938台で7か月連続で前年を下回った。全体では同比11.8%減の6,665台となり、4か月連続で前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2024年3月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比5.2%増の363億55百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.1%の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和6年3月分)」によると、令和6年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は131億54百万円となり、前年同月比16.0%減少した。輸入額は801億58百万円となり、同比22.2%減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和6年3月分)」によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は 1.49倍で、前年同月比0.03ポイント上昇した。有効求人数(原数値)は53,493人で前年同月比4.7%減少し、11か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は35,862人で同比0.9%増加し、8か月連続で増加した。

また、新規求人倍率(季節調整値)は2.54倍で、前月に比べて0.28ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年4月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、4月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比120.0%増(6件増)の11件、負債総額は同比440.5%増(16億96百万円増)の20億81百万円となった。

 

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ニイガタ地域経済指標 [PDFファイル/2.92MB]
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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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