ニイガタ地域経済指標（令和6年4月号）

 

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

令和6年3月1日現在の県人口は2,115,588人で、前月と比べると2,544人の減少、前年同月と比べると26,258人の減少となった。

2月末日現在の世帯数は916,738世帯で、前月と比べると344世帯の減少、前年同月と比べると3,135世帯の増加となった。

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生782人、死亡2,800人で、差引き2,018人の自然減となり、転入3,839人（うち県外からの転入1,609人）、転出4,365人（うち県外への転出2,074人）で、差引き526人（うち県外差引き465人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,123円、前年同月比1.4％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,292円、前年同月比0.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は270,330円、前年同月比1.4％の増加となった。

労働時間

1月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で131.2時間、前年同月比0.3％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は123.0時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。所定外労働時間は8.2時間、前年同月比5.8％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は136.1時間、前年同月比1.0％の減少となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,718人、前年同月比0.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.4％で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は469,778人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.6％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が89.3で、前月比8.2％の低下、出荷が93.8で、同比4.7％の低下、在庫が91.8で、同比1.0％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が98.0で、前月比6.7％の低下、出荷が96.6で、同比7.5％の低下、在庫が101.0で、同比1.7％の低下であった。​

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で105.8となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ2.4％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「教養娯楽」が0.7％上昇したものの、「食料」が0.5％下落した結果、総合で前月に比べ0.2％の下落となった。​

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は105.4となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ2.3％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.7％の上昇となった。​

景気動向指数（CI）

1月のＣＩ（令和2年=100）は、

先行指数：　128.3、前月差12.1ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

一致指数：　135.2、前月差11.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数：　101.5、前月差3.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

1月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、生産財出荷指数、単位労働コスト（常用、製造業）、生産指数（製造工業）など、7指標が下降に寄与したことにより、前月から 11.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向（4月10日）

県内経済の概況（令和6年1月～令和6年3月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、一段と弱まっている。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、改善の動きに足踏みがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、令和6年能登半島地震が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（3月）

令和6年地価公示結果

県用地・土地利用課がまとめた「令和6年地価公示結果の概要」によると、令和6年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率は0.5％の下落（前年0.7％下落）となった。平成8年以降29年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。用途別では、住宅地が0.5％の下落（前年0.6％下落）、商業地が0.9％の下落（同1.1％下落）で、下落率は前年より縮小したほか、工業地は1.3％の上昇（同1.3％上昇）で6年連続の上昇となった。価格が上昇した地点は、前年99地点から118地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の56地点から47地点に減少した。

＊変動率：（当年価格-前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年2月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの2月販売額は、前年同月比6.5％増の334億24百万円であった。また、既存店ベースでは同比5.1％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年2月分）」によると、令和6年2月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は145億98百万円となり、前年同月比2.6％減少した。輸入額は1,093億37百万円となり、同比21.0％増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年2月分）」によると、2月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.46倍で、前年同月比0.04ポイント低下した。有効求人数（原数値）は53,839人で前年同月比1.8％減少し、10か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は34,911人で同比4.6％増加し、7か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年3月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、3月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比22.2％増（2件増）の11件、負債総額は同比17.3％増（3億31百万円増）の22億44百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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