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ニイガタ地域経済指標(令和6年4月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0650588 更新日:2024年4月17日更新

 

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

令和6年3月1日現在の県人口は2,115,588人で、前月と比べると2,544人の減少、前年同月と比べると26,258人の減少となった。

2月末日現在の世帯数は916,738世帯で、前月と比べると344世帯の減少、前年同月と比べると3,135世帯の増加となった。

推計人口グラフ

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生782人、死亡2,800人で、差引き2,018人の自然減となり、転入3,839人(うち県外からの転入1,609人)、転出4,365人(うち県外への転出2,074人)で、差引き526人(うち県外差引き465人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,123円、前年同月比1月4日%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,292円、前年同月比0.3%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は270,330円、前年同月比1月4日%の増加となった。

労働時間

1月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で131.2時間、前年同月比0.3%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は123.0時間、前年同月比0.0%の前年同月同水準となった。所定外労働時間は8月2日時間、前年同月比5月8日%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は136.1時間、前年同月比1.0%の減少となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,718人、前年同月比0.6%の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.4%で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は469,778人、前年同月比0.3%の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.6%で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が89.3で、前月比8月2日%の低下、出荷が93.8で、同比4月7日%の低下、在庫が91.8で、同比1.0%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が98.0で、前月比6月7日%の低下、出荷が96.6で、同比7月5日%の低下、在庫が101.0で、同比1月7日%の低下であった。​

鉱工業指数グラフ

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で105.8となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べ2月4日%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「教養娯楽」が0.7%上昇したものの、「食料」が0.5%下落した結果、総合で前月に比べ0.2%の下落となった。​

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は105.4となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ2月3日%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ2月7日%の上昇となった。​

消費者物価指数グラフ

景気動向指数(Ci)

1月のCi(令和2年=100)は、

先行指数: 128.3、前月差12月1日ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

一致指数: 135.2、前月差11月3日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数: 101.5、前月差3月1日ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

1月のCi(一致指数)は、9指標のうち、生産財出荷指数、単位労働コスト(常用、製造業)、生産指数(製造工業)など、7指標が下降に寄与したことにより、前月から 11月3日ポイント下降した。

景気動向指数のグラフ

新潟県の経済動向(4月10日)

県内経済の概況(令和6年1月~令和6年3月​

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、一段と弱まっている。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、改善の動きに足踏みがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、令和6年能登半島地震が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き(3月)

令和6年地価公示結果

県用地・土地利用課がまとめた「令和6年地価公示結果の概要」によると、令和6年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率は0.5%の下落(前年0.7%下落)となった。平成8年以降29年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。用途別では、住宅地が0.5%の下落(前年0.6%下落)、商業地が0.9%の下落(同1月1日%下落)で、下落率は前年より縮小したほか、工業地は1月3日%の上昇(同1月3日%上昇)で6年連続の上昇となった。価格が上昇した地点は、前年99地点から118地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の56地点から47地点に減少した。

*変動率:(当年価格-前年価格)÷前年価格×100(小数点第2位を四捨五入)

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2024年2月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの2月販売額は、前年同月比6月5日%増の334億24百万円であった。また、既存店ベースでは同比5月1日%の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和6年2月分)」によると、令和6年2月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は145億98百万円となり、前年同月比2月6日%減少した。輸入額は1,093億37百万円となり、同比21.0%増加した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和6年2月分)」によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は 1.46倍で、前年同月比0.04ポイント低下した。有効求人数(原数値)は53,839人で前年同月比1月8日%減少し、10か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は34,911人で同比4月6日%増加し、7か月連続で増加した。

また、新規求人倍率(季節調整値)は2月26日倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きに足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年3月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、3月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比22.2%増(2件増)の11件、負債総額は同比17.3%増(3億31百万円増)の22億44百万円となった。

 

ダウンロード

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冊子全体 [PDFファイル/3.11MB]
統計表 [Excelファイル/1.1MB]

注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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