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ニイガタ地域経済指標(令和6年3月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0642587 更新日:2024年3月21日更新

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

令和6年2月1日現在の県人口は2,118,132人で、前月と比べると2,766人の減少、前年同月と比べると26,129人の減少となった。

1月末日現在の世帯数は917,082世帯で、前月と比べると543世帯の減少、前年同月と比べると3,163世帯の増加となった。

推計人口グラフ

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生869人、死亡3,326人で、差引き2,457人の自然減となり、転入3,315人(うち県外からの転入1,500人)、転出3,624人(うち県外への転出1,787人)で、差引き309人(うち県外差引き287人)の社会減となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で504,664円、前年同月比2.6%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は247,516円、前年同月比3.6%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は596,266円、前年同月比4.9%の増加となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.4時間、前年同月比1.5%の増加となった。
このうち、所定内労働時間は133.4時間、前年同月比1.7%の増加となった。所定外労働時間は9.0時間、前年同月比2.1%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.7時間、前年同月比0.8%の増加となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で833,566人、前年同月比0.5%の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.9%で前年同月差 0.1ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 454,448人、前年同月比0.6%の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.9%で前年同月差0.7ポイントの低下となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が92.9で、前月比3.3%の上昇、出荷が92.4で、同比1.4%の低下、在庫が92.7で、同比0.3%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が105.5で、前月比1.4%の上昇、出荷が104.9で、同比2.2%の上昇、在庫が102.9で、同比1.2%の低下であった。

鉱工業指数グラフ

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で106.0となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ1.7%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「被服及び履物」が1.6%下落したものの、「食料」が0.7%上昇した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。​

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は105.3となり、前月と同水準、前年同月に比べ1.4%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.6となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ3.1%の上昇となった。

消費者物価指数のグラフです

景気動向指数(CI)

12月のCI(令和2年=100)は、

先行指数: 135.1、前月差3.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

一致指数: 136.3、前月差10.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

遅行指数: 102.9、前月差3.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

12月のCI(一致指数)は、9指標のうち、建築着工床面積(非居住用)、輸入額(新潟税関支署管内)、単位労働コスト(常用、製造業)など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から10.1ポイント上昇した。

景気動向指数グラフ

新潟県の経済動向(3月8日)

県内経済の概況(令和5年12月~令和6年2月​

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、弱まっている。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、改善の動きに足踏みがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、令和6年能登半島地震が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き(2月)

毎月勤労統計調査地方調査(令和5年平均)

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(令和5年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、一人平均月間現金給与総額は、293,185円(前年比2.8%増)で、このうち、きまって支給する給与は245,053円(同比2.4%増)であった。一人平均月間総実労働時間は141.2時間(同比0.9%増)で、このうち、所定外労働時間は8.7時間(同比1.7%減)となった。常用労働者は、829,218人(同比0.4%増)となった。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和6年2月)」によると、2月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比8.5%減の3,309台で2か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比14.8%減の3,246台で5か月連続で前年を下回った。全体では同比11.6%減の6,613台となり、2か月連続で前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2024年1月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの1月販売額は、前年同月比2.9%増の352億88百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.6%の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和6年1月分)」によると、令和6年1月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は106億91百万円となり、前年同月比13.5%増加した。輸入額は1,021億31百万円となり、同比24.0%減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和6年1月分)」によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は 1.50倍で、前月と同水準であった。有効求人数(原数値)は51,599人で前年同月比1.6%減少し、9か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は32,954人で同比6.7%増加し、6か月連続で増加した。

また、新規求人倍率(季節調整値)は2.31倍で、前月に比べて0.09ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年2月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、2月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比42.9%増(3件増)の10件、負債総額は同比102.4%増(12億76百万円増)の25億22百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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