ニイガタ地域経済指標（令和6年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

令和6年1月1日現在の県人口は2,120,898人で、前月と比べると1,980人の減少、前年同月と比べると26,228人の減少となった。

12月末日現在の世帯数は917,625世帯で、前月と比べると13世帯の減少、前年同月と比べると3,159世帯の増加となった。

12月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生820人、死亡2,987人で、差引き2,167人の自然減となり、転入4,035人（うち県外からの転入1,834人）、転出3,848人（うち県外への転出1,702人）で、差引き187人（うち県外差引き132人）の社会増となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で266,178円、前年同月比6.0％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は248,760円、前年同月比4.4％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は291,286円、前年同月比8.5％の増加となった。

労働時間

11月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で144.3時間、前年同月比2.4％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は135.1時間、前年同月比2.4％の増加となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比2.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.4時間、前年同月比2.0％の増加となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で　834,070人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.5％で前年同月差0.5ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は　455,162人、前年同月比1.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.9％で前年同月差0.9ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が86.7で、前月比3.9％の低下、出荷が90.7で、同比1.0％の上昇、在庫が93.3で、同比1.9％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が104.0で、前月比0.9％の低下、出荷が102.6で、同比1.2％の低下、在庫が104.2で、同比0.0％の横ばいであった。

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※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年＝100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で105.8となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ2.1％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「交通・通信」が0.5％上昇したものの、「食料」が０.7％下落した結果、総合で前月に比べ0.2％の下落となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は105.4となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ1.7％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.7となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ3.4％の上昇となった。

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景気動向指数（CI）

11月のCI（平成27年=100）は、

先行指数：　107.6、前月差4.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

一致指数：　78.4、前月差3.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

遅行指数：　 86.0、前月差3.0ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

11月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、生産指数（製造工業）、単位労働コスト（常用、製造業）、有効求人倍率（新規学卒を除く全数）など、5指標が下降に寄与したことにより、前月から3.2ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月9日）

県内経済の概況（令和5年11月～令和6年1月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 
生産は、弱まっている。 
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、改善の動きに足踏みがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、令和6年能登半島地震が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（1月）

消費者物価指数（令和5年平均）

県統計課が発表した「新潟市消費者物価指数（令和5年平均）」によると、令和5年平均の新潟市消費者物価指数は、令和2年を100とした総合指数で104.8となり、前年に比べ2.8％上昇した。

上昇に寄与した主な費目として、調理食品が上昇した「食料」や、教養娯楽用品が上昇した｢教養娯楽｣が挙げられる。

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は104.4となり、前年に比べ2.6％上昇した。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.6となり、前年に比べ3.6％上昇した。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和6年1月）」によると、1月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比6.4％減の2,736台で13か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比22.0％減の2,676台で4か月連続で前年を下回った。全体では同比14.7％減の5,446台となり、6か月ぶりに前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年12月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの12月販売額は、前年同月比3.8％増の441億53百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.5％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年12月分）」によると、令和5年12月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は153億80百万円となり、前年同月比19.5％増加した。輸入額は1,092億21百万円となり、同比13.7％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年12月分）」によると、12月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.49倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人数（原数値）は51,869人で前年同月比0.1％減少し、8か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は32,452人で同比8.5％増加し、5か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍で、前月に比べて0.20ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2024年1月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、1月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比66.7％増の10件、負債総額は同比47.1％減（8億59百万円減）の9億63百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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