ニイガタ地域経済指標（令和5年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

令和5年10月1日現在の県人口は2,126,276人で、前月と比べると1,646人の減少、前年同月と比べると26,388人の減少となった。

9月末日現在の世帯数は917,268世帯で、前月と比べると169世帯の増加、前年同月と比べると2,940世帯の増加となった。

 

9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生869人、死亡2,575人で、差引き1,706人の自然減となり、転入4,077人（うち県外からの転入2,022人）、転出4,017人（うち県外への転出1,852人）で、差引き60人（うち県外差引き150人）の社会増となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で264,180円、前年同月比1.8％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,590円、前年同月比2.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は278,932円、前年同月比2.8％の増加となった。

労働時間

8月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で134.7時間、前年同月比0.7％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は126.8時間、前年同月比0.7％の減少となった。所定外労働時間は7.9時間、前年同月比1.2％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は140.7時間、前年同月比0.4％の減少となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で833,759人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.6％で前年同月差0.2ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,289人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差0.1ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が89.0で、前月比0.8％の低下、出荷が91.1で、同比横ばい、在庫が94.6で、同比0.5％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が103.1で、前月比0.7％の低下、出荷が102.8で、同比0.3％の低下、在庫が105.0で、同比1.3％の低下であった。

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※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年＝100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で105.6となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ2.8％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が2.4％下落したものの、「食料」が1.0％上昇した結果、総合で前月に比べ0.3％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は105.0となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.5％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.5となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ3.8％の上昇となった。

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景気動向指数（CI）

8月のＣＩ（平成27年=100）は、

先行指数：　105.7、前月差3.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

一致指数：　81.4、前月差0.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

遅行指数：　86.8、前月差0.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

8月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、生産財出荷指数、生産指数（製造工業）など、4指標が下降に寄与したことにより、前月から0.2ポイント下降した。

新潟県の経済動向（11月10日）

県内経済の概況（8月～10月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
住宅投資は、一段と弱まっている。
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、弱い動きがみられるものの、一部に改善の動きもみられる。
雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に足踏みの兆しがみられる。
​以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

 

経済の動き（10月）

令和4年家計調査年報

県統計課がまとめた「令和4年家計調査年報」では、令和4年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均613,427円で、前年に比べ名目0.1％の減少、物価変動を除いた実質では3.3％の減少となった。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均332,103円で、前年に比べ名目3.3％の減少、実質でも6.4％の減少となった。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年10月）」によると、10月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比15.6％増の4,134台で10か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比0.2％減の4,031台で3か月ぶりに前年を下回った。全体では同比7.0％増の8,278台となり、3か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年9月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの9月販売額は、前年同月比4.5％増の342億94百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.9％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年9月分）」によると、令和5年9月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は116億95百万円となり、前年同月比17.1％減少した。輸入額は819億97百万円となり、同比29.7％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年9月分）」によると、9月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.55倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。有効求人数（原数値）は52,796人で前年同月比2.2％減少し、5か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は33,528人で同比1.2％増加し、2か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.47倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部求人の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年10月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、10月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比50.0％増（4件増）の12件、負債総額は同比63.3％減（34億48百万円減）の19億97百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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