ニイガタ地域経済指標（令和5年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

令和5年7月1日現在の県人口は2,131,009人で、前月と比べると1,714人の減少、前年同月と比べると26,137人の減少となった。

6月末日現在の世帯数は916,757世帯で、前月と比べると65世帯の減少、前年同月と比べると2,627世帯の増加となった。

6月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生955人、死亡2,421人で、差引き1,466人の自然減となり、転入3,990人（うち県外からの転入1,724人）、転出4,238人（うち県外への転出1,988人）で、差引き248人（うち県外差引き264人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 248,431円、前年同月比 3.1％※の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は242,902円、前年同月比2.0％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は269,658円、前年同月比 4.9％の増加となった。

労働時間

5月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で135.3時間、前年同月比1.6％※の増加となった。

このうち、所定内労働時間は126.9時間、前年同月比1.9％の増加となった。所定外労働時間は8.4時間、前年同月比2.3％の減少となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は140.4時間、前年同月比1.7％の増加となった。

常用雇用

5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で829,700人、前年同月比0.5％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.4％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,699人、前年同月比0.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.9％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が91.6で、前月比1.7％の低下、出荷が92.1で、同比1.4％の上昇、在庫が92.4で、同比1.0％の低下であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が103.2で、前月比2.2％の低下、出荷が103.3で、同比1.1％の低下、在庫が105.6で、同比1.8％の上昇であった。

※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年＝100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で104.6となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ3.0％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が0.2％下落したものの、「光熱・水道」が6.1％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は104.5となり、前月に比べ0.8％の上昇、前年同月に比べ3.0％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.5となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ3.8％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

5月のＣＩ（平成27年=100）は、

先行指数：　106.0、前月差0.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
一致指数：　81.2、前月差2.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
遅行指数：　82.4、前月差0.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

5月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、輸入額（新潟税関支署管内）、有効求人倍率（新規学卒を除く全数）、生産指数（製造工業）など、5指標が下降に寄与したことにより、前月から2.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（8月10日）

県内経済の概況（5月～7月）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
​住宅投資は、弱い動きとなっている。
​公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。​
​企業は、弱い動きがみられるものの、一部に改善の動きもみられる。
​雇用は、改善の動きがみられる。
​以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

 

経済の動き（7月）

スキー場利用客入込状況

県観光企画課がまとめた「令和4－5年シーズン（12～5月）スキー場利用客入込状況について」によると、今シーズン（12月～5月）のスキー場利用客数は、3年ぶりに行動制限がないシーズンとなった中で、魚沼・上越地域の利用客の増加が寄与し、全体では396.2万人（前シーズン＋52.0万人、＋15.1％）となった。12月～3月については、平成30－31年シーズンと比較すると、利用客数は80.9％と回復基調にあり、県内客は94.2％と、概ね新型コロナ感染症流行前の水準となった。12月～3月の外国人利用客数は、令和4年10月に水際対策が緩和された中で、過去最高の28.7万人となった。

新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年7月）」によると、7月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比6.0％増の3,973台で7か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比10.3％減の3,379台で2か月連続で前年を下回った。全体では同比2.3％減の7,469台となり、11か月ぶりに前年を下回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年6月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの6月販売額は、前年同月比6.5％増の340億10百万円であった。また、既存店ベースでは同比5.0％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年6月分）」によると、令和5年6月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は169億23百万円となり、前年同月比7.1％増加した。輸入額は726億74百万円となり、同比23.4％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年6月分）」によると、6月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は52,277人で前年同月比2.1％減少し、2か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は35,669人で同比1.8％減少し、3か月連続で減少した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.61倍で、前月に比べて0.32ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部求人の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

 

ダウンロード

ニイガタ地域経済指標の冊子全体又は統計表のデータは以下からダウンロードください。
冊子全体 [PDFファイル／3.94MB]
統計表 [Excelファイル／1.19MB]

注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

---