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ニイガタ地域経済指標(令和5年3月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0562957 更新日:2023年3月17日更新

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

令和5年2月1日現在の県人口は2,144,261人で、前月と比べると2,865人の減少、前年同月と比べると24,778人の減少となった。

1月末日現在の世帯数は913,919世帯で、前月と比べると547世帯の減少、前年同月と比べると4,067世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生863人、死亡3,586人で、差引き2,723人の自然減となり、転入3,212人(うち県外からの転入1,503人)、転出3,354人(うち県外への転出1,598人)で、差引き142人(うち県外差引き95人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で491,820円、前年同月比2.5%※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は238,888円、前年同月比1.7%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は568,323円、前年同月比1.8%の減少となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で140.3時間、前年同月比2.3%※の減少となった。このうち、所定内労働時間は131.1時間、前年同月比2.5%の減少となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比0.1%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は145.6時間、前年同月比2.2%の減少となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で829,404人、前年同月比1.2%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.0%で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は451,467人、前年同月比1.5%の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.6%で前年同月差0.2ポイントの低下となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が92.8で、前月比3.6%の低下、出荷が92.4で、同比1.7%の低下、在庫が95.2で、同比0.7%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が95.8で、前月比0.3%の上昇、出荷が92.6で、同比0.9%の低下、在庫が103.2で、同比0.4%の低下であった。

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で104.3となり、前月に比べ0.6%の上昇、前年同月に比べ4.2%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「被服及び履物」が1.1%下落したものの、「食料」が1.7%上昇した結果、総合で前月に比べ0.6%の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.9となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ4.1%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.5となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ3.0%の上昇となった。

 

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

 

 

景気動向指数(CI)

12月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:104.3、前月差12.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
一致指数:87.4、前月差6.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
遅行指数:85.7、前月差3.5ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

12月のCI(一致指数)は、10指標のうち、単位労働コスト(常用・製造業)、消費財生産指数、建築着工床面積(非居住用)など、7指標が下降に寄与したことにより、前月から6.4ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(3月10日)

県内経済の概況(令和4年12月~令和5年2月)

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、改善の動きがみられるものの、弱い動きもみられる。
雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き(2月)

・県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の令和4年外貿コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港の外貿コンテナ貨物取扱量は、総数で191,926TEU*となり、前年比4.0%減少した。そのうち、新潟港は166,614TEUで同比3.3%の減少、直江津港は25,312TEUで同比8.4%減少した。
​*TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和5年2月)」によると、2月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比17.1%増の3,616台で2か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比5.5%増の3,809台で6か月連続で前年を上回った。全体では同比10.3%増の7,480台となり、6か月連続で前年を上回った。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和5年1月分)」によると、令和5年1月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は94億21百万円となり、前年同月比2.2%増加した。輸入額は1,343億26百万円となり、同比50.8%増加した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和5年1月分)」によると、1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.61倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。有効求人数(原数値)は52,457人で前年同月比0.7%増加し、22か月連続で増加した。有効求職者数(原数値)は30,896人で同比4.5%減少し、6か月連続で減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.38倍で前月に比べて0.17ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部に弱い動きも見られることから、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2023年1月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの1月販売額は、前年同月比3.2%増の342億87百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.6%の増加であった。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年2月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、2月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比22.2%減(2件減)の7件、負債総額は同比2.0%増(25百万円増)の12億46百万円となった。

統計表 [Excelファイル/1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル/1.75MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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