ニイガタ地域経済指標（令和5年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

令和5年1月1日現在の県人口は2,147,126人で、前月と比べると2,135人の減少、前年同月と比べると24,560人の減少となった。

12月末日現在の世帯数は914,466世帯で、前月と比べると275世帯の減少、前年同月と比べると4,158世帯の増加となった。

12月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生893人、死亡3,132人で、差引き2,239人の自然減となり、転入3,659人（うち県外からの転入1,640人）、転出3,555人（うち県外への転出1,545人）で、差引き104人（うち県外差引き95人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で250,986円、前年同月比2.6％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は238,150円、前年同月比1.4％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は268,312円、前年同月比2.5％の減少となった。

労働時間

11月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で140.9時間、前年同月比2.1％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.9時間、前年同月比2.3％の減少となった。所定外労働時間は9.0時間、前年同月比1.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は145.4時間、前年同月比2.1％の減少となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で830,500人、前年同月比1.1％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.0％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は449,058人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.8％で前年同月差0.1ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が95.9で、前月比0.6％の低下、出荷が93.7で、同比3.0％の低下、在庫が94.5で、同比2.2％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.5で、前月比0.2％の上昇、出荷が93.4で、同比0.1％の低下、在庫が103.6で、同比0.3％の上昇であった。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.6となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ4.0％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が2.3％下落したものの、「光熱・水道」が4.2％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.6となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ4.0％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.9となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ1.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

11月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：116.6、前月差3.9ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。 一致指数：93.1、前月差4.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 遅行指数：89.2、前月差4.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 11月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、出荷指数（製造工業）、所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）、単位労働コスト（常用・製造業）など、9指標が下降に寄与したことにより、前月から4.1ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月10日）

県内経済の概況（令和4年11月～令和5年1月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、改善の動きがみられるものの、弱い動きもみられる。
雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（1月）

・県統計課が発表した「新潟市消費者物価指数（令和4年平均）」によると、令和4年平均の新潟市消費者物価指数は、令和2年を100とした総合指数で101.9となり、前年に比べ2.9％上昇した。上昇に寄与した主な費目として、魚介類が上昇した「食料」や、電気代が上昇した「光熱・水道」が挙げられる。生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は101.8となり、前年に比べ2.7％上昇した。食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前年に比べ0.3％上昇した。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年1月）」によると、1月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比7.4％増の2,924台で3か月ぶりに前年を上回った。軽自動車では、同比17.7％増の3,432台で5か月連続で前年を上回った。全体では同比12.5％増の6,386台となり、5か月連続で前年を上回った。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年12月分）」によると、令和4年12月の新潟、直江津、柏崎の３港と新潟空港の輸出額は128億69百万円となり、前年同月比14.4％減少した。輸入額は1,263億67百万円となり、同比61.2％増加した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年12月分）」によると、12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は51,907人で前年同月比3.4％増加し、21か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は29,896人で同比6.2％減少し、5か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.52倍で前月に比べて0.06ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部に弱い動きも見られることから、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年12月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの12月販売額は、前年同月比4.0％増の425億33百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.4％の増加であった。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年1月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、1月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比40.0％減（4件減）の6件、負債総額は同比118.2％増（9億87百万円増）の18億22百万円となった。

統計表 [Excelファイル／1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.95MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続