ニイガタ地域経済指標（令和5年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

令和4年12月1日現在の県人口は2,149,261人で、前月と比べると1,861人の減少、前年同月と比べると24,269人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は914,741世帯で、前月と比べると17世帯の増加、前年同月と比べると4,188世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生958人、死亡2,804人で、差引き1,846人の自然減となり、転入3,896人（うち県外からの転入1,515人）、転出3,911人（うち県外への転出1,584人）で、差引き15人（うち県外差引き69人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で242,762円、前年同月比1.4％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は240,011円、前年同月比0.8％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は260,988円、前年同月比0.5％の増加となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で140.9時間、前年同月比2.8％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.4時間、前年同月比3.5％の減少となった。所定外労働時間は9.5時間、前年同月比8.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.8時間、前年同月比1.7％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で831,900人、前年同月比1.1％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.7％で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,654人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.1％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.5で、前月比0.2％の低下、出荷が96.6で、同比0.3％の上昇、在庫が92.5で、同比0.1％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.3で、前月比3.2％の低下、出荷が93.5で、同比1.7％の低下、在庫が103.3で、同比0.5％の低下であった。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.4となり、前月と同水準、前年同月に比べ3.8％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1.0％上昇したものの、「教養娯楽」が2.5％下落した結果、総合で前月と同水準となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.3となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ3.7％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.2となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ1.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

10月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：120.5、前月差1.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 一致指数：97.2、前月差2.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：84.5、前月差3.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 10月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）、建築着工床面積（非居住用）など、5指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月12日）

県内経済の概況（10月～12月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、弱い動きもみられる。
雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（12月）

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年11月分）」によると、11月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。有効求人数（原数値）は53,600人で前年同月比6.5％増加し、20か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は31,834人で同比2.7％減少し、4か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.46倍で前月と同水準となった。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部に弱い動きも見られることから、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年12月）」によると、12月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比7.3％減の3,182台で2か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比10.6％増の3,609台で4か月連続で前年を上回った。全体では同比1.5％増の6,854台となり、4か月連続で前年を上回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年11月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの11月販売額は、前年同月比2.6％増の334億25百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.0％の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年11月分）」によると、令和4年11月の新潟、直江津、柏崎の３港と新潟空港の輸出額は155億35百万円となり、前年同月比21.8％増加した。輸入額は1,170億29百万円となり、同比81.3％増加した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2022年12月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、12月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比200.0％増（4件増）の6件、負債総額は同比57.6％減（5億30百万円減）の3億90百万円となった。

統計表 [Excelファイル／1.26MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.64MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続