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ニイガタ地域経済指標(令和4年8月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0512714 更新日:2022年8月22日更新

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

令和4年7月1日現在の県人口は2,157,146人で、前月と比べると1,296人の減少、前年同月と比べると24,380人の減少となった。

6月末日現在の世帯数は914,130世帯で、前月と比べると359世帯の増加、前年同月と比べると3,286世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

6月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生1,016人、死亡2,353人で、差引き1,337人の自然減となり、転入4,291人(うち県外からの転入2,017人)、転出4,250人(うち県外への転出2,004人)で、差引き41人(うち県外差引き13人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で241,014円、前年同月比2.4%※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は238,056円、前年同月比1.3%の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は256,921円、前年同月比1.3%の減少となった。

労働時間

5月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で133.2時間、前年同月比2.2%※の減少となった。このうち、所定内労働時間は124.6時間、前年同月比2.3%の減少となった。所定外労働時間は8.6時間、前年同月比1.0%の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は138.1時間、前年同月比1.3%の減少となった。

常用雇用

5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で825,576人、前年同月比0.7%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.9%で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は452,111人、前年同月比0.5%の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.4%で前年同月差0.7ポイントの低下となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が96.8で、前月比横ばい、出荷が97.6で、同比3.2%の低下、在庫が89.6で、同比0.4%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が88.0で、前月比7.5%の低下、出荷が89.2で、同比4.1%の低下、在庫が97.7で、同比0.9%の低下であった。

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で101.5となり、前月に比べ0.3%の下落、前年同月に比べ3.0%の上昇となった。前月からの動きをみると、「光熱・水道」が0.2%上昇したものの「食料」が0.5%下落した結果、総合で前月に比べ0.3%の下落となった。生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ2.9%の上昇となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.3となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べ0.7%の上昇となった。

 

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

 

 

景気動向指数(CI)

5月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:115.4、前月差0.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
一致指数:91.3、前月差4.6ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
遅行指数:84.1、前月差0.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

5月のCI(一致指数)は、10指標のうち、単位労働コスト(常用・製造業)、耐久消費財出荷指数、出荷指数(製造工業)など、7指標が下降に寄与したことにより、前月から4.6ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(8月10日)

県内経済の概況(5月~7月)

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、新型コロナウイルス感染症や海外情勢の動向が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き(7月)

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和4年7月)」によると、7月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比10.0%減の3,747台で11か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比10.2%増の3,767台で2か月連続で前年を上回った。全体では同比0.8%減の7,641台となり、11か月連続で前年を下回った。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和4年6月分)」によると、6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.58倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数(原数値)は53,420人で前年同月比17.6%増加し、15か月連続で増加した。有効求職者数(原数値)は36,316人で同比0.2%減少し、12か月連続で減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.40倍で、前月と同水準であった。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られる。なお、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2022年6月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの6月販売額は、前年同月比0.9%減の319億40百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.1%の減少であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和4年6月分)」によると、令和4年6月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は157億99百万円となり、前年同月比2.9%増加した。輸入額は947億96百万円となり、同比84.2%増加した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2022年7月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、7月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比で同数の6件、負債総額は同比1.5%減(17百万円減)の11億44百万円となった。

統計表 [Excelファイル/1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル/1.77MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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