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ニイガタ地域経済指標(令和3年9月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0424012 更新日:2021年9月16日更新

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

令和3年8月1日現在の県人口は2,180,957人で、前月と比べると1,655人の減少、前年同月と比べると21,561人の減少となった。

7月末日現在の世帯数は910,653世帯で、前月と比べると191世帯の減少、前年同月と比べると3,143世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

  ※令和2年10月1日現在推計人口から、令和2年国勢調査人口(速報値)による人口を基準人口としている。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,095人、死亡2,374人で、差引き1,279人の自然減となり、転入3,902人(うち県外からの転入1,580人)、転出4,278人(うち県外への転出1,925人)で、差引き376人(うち県外差引き345人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で392,135円、前年同月比8.7%※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は242,248円、前年同月比1.8%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は439,415円、前年同月比8.2%の増加となった。

労働時間

6月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で148.0時間、前年同月比1.0%※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は139.3時間、前年同月比0.8%の増加となった。所定外労働時間は8.7時間、前年同月比4.8%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は152.1時間、前年同月比2.9%の増加となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で808,411人、前年同月比1.7%※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.4%で前年同月差1.7ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,425人、前年同月比1.1%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.2%で前年同月差1.8ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

 

6月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が102.1で、前月比4.9%の上昇、出荷が99.6で、同比1.8%の上昇、在庫が89.5で、同比0.1%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が99.6で、前月比6.5%の上昇、出荷が96.7で、同比4.8%の上昇、在庫が95.7で、同比2.1%の上昇であった。

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、令和2年平均を100とした総合指数で99.2となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ1.0%の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通通信」が0.9%下落したものの「住居」が1.7%上昇した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は99.3となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ0.5%の下落となった。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.2となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ1.4%の下落となった。

※新潟市消費者物価指数は、令和3年8月27日公表分から、令和2年を基準年とする(令和2年平均を100とする)指標に改定した。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

6月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:107.4、前月差1.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

一致指数:107.6、前月差10.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

遅行指数:72.9、前月差1.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

6月のCI(一致指数)は、10指標のうち、単位労働コスト(常用・製造業)、所定外労働時間指数(規模30人以上、製造業)、生産指数(製造工業)など7指標が上昇に寄与したことにより、前月から10.3ポイント上昇した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(9月10日)

県内経済の概況(6月~8月)

個人消費・物価は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直している。
企業は、改善の動きがみられる。
雇用は、一部に持ち直しの動きがみられる。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。

経済の動き(8月)

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和3年7月分)」によると、7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数(原数値)は44,853人で前年同月比9.1%増加し、4か月連続で増加した。有効求職者数(原数値)は33,627人で同比3.6%減少し、14か月ぶりに減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.11倍で前月に比べて0.12ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「一部に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和3年7月)」によると、7月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比1.3%減の4,165台で4か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比21.1%減の3,417台で2か月連続で前年を下回った。全体では同比11.0%減の7,703台となり、5か月ぶりに前年を下回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2021年7月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、全店ベースで前年同月比2.6%増の334億70百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.8%の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和3年7月分)」によると、令和3年7月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は169億91百万円となり、前年同月比67.9%増加した。輸入額は664億14百万円となり、同比25.6%増加した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2021年8月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、2021年8月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比で同数の5件、負債総額は同比237.5%増(11億90百万円増)の16億91百万円となった。


統計表 [Excelファイル/1.23MB]
冊子全体 [PDFファイル/1.64MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

 

 

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