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ニイガタ地域経済指標(令和3年7月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0408240 更新日:2021年10月11日更新

訂正のお知らせ(令和3年10月11日)

 添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
 訂正の上、再掲載いたしますので、令和3年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
 御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

【訂正箇所】
19ページ 新潟市消費者物価指数
「総合」 誤:令和3年(2021年)3月 100.7 → 正:令和3年(2021年)3月 100.9
「生鮮食品を除く総合」 誤:令和3年(2021年)3月 101.6 → 正:令和3年(2021年)3月 100.7
「持家の帰属家賃を除く総合」
誤:令和3年(2021年)3月 100.8 → 正:令和3年(2021年)3月 101.7
「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」
誤:令和3年(2021年)3月 99.6 → 正:令和3年(2021年)3月 100.0
「食料」 誤:令和3年(2021年)3月 103.8 → 正:令和3年(2021年)3月 104.4
「穀類」 誤:令和3年(2021年)3月 110.4 → 正:令和3年(2021年)3月 108.8
「魚介類」 誤:令和3年(2021年)3月 104.7 → 正:令和3年(2021年)3月 106.5
「生鮮魚介」 誤:令和3年(2021年)3月 94.3 → 正:令和3年(2021年)3月 97.5
20ページ 新潟市消費者物価指数「肉類」
誤:令和3年(2021年)3月 97.3 → 正:令和3年(2021年)3月 97.1
20ページ 新潟市消費者物価指数「油脂・調味料」
誤:令和2年(2020年)9月 101.1 → 正:令和2年(2020年)9月 101.0
21ページ 新潟市消費者物価指数 「洋服」の指数
誤:令和2年(2020年)7月 87.7 → 正:令和2年(2020年)7月 87.8

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

令和3年6月1日現在の県人口は2,184,315人で、前月と比べると1,626人の減少、前年同月と比べると20,951人の減少となった。

5月末日現在の世帯数は910,856世帯で、前月と比べると137世帯の増加、前年同月と比べると3,940世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

  ※令和2年10月1日現在推計人口から、令和2年国勢調査人口(速報値)による人口を基準人口としている。

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生1,037人、死亡2,471人で、差引き1,434人の自然減となり、転入3,766人(うち県外からの転入1,473人)、転出3,958人(うち県外への転出1,724人)で、差引き192人(うち県外差引き251人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で254,916円、前年同月比2.8%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,221円、前年同月比1.3%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は271,015円、前年同月比2.6%の増加となった。

労働時間

4月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で149.2時間、前年同月比0.8%※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は140.0時間、前年同月比1.2%の増加となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比4.1%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は152.9時間、前年同月比0.9%の増加となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で808,498人、前年同月比1.9%※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.0%で前年同月差1.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,569人、前年同月比0.9%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.3%で前年同月差2.1ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

 

4月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が98.8で、前月比1.1%の上昇、出荷が102.5で、同比3.0%の上昇、在庫が90.0で、同比1.1%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が100.0で、前月比2.9%の上昇、出荷が97.7で、同比3.1%の上昇、在庫が94.7で、同比0.1%の低下であった。

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.0となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.3%の下落となった。
前月からの動きをみると、「住居」が0.5%上昇したものの「食料」が0.3%下落した結果、総合で前月に比べ0.1%の下落となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.9となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.4%の下落となった。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.5となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ1.0%の下落となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

4月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:108.7、前月差9.9ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

一致指数:97.5、前月差6.3ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

遅行指数:73.0、前月差0.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

4月のCI(一致指数)は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、輸入額、単位労働コスト(常用・製造業)など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から6.3ポイント上昇した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(7月12日)

県内経済の概況(4月~6月)

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直している。
企業は、改善の動きがみられる。
雇用は、一部に持ち直しの動きがみられる。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。

経済の動き(6月)

・県観光企画課がまとめた「令和2年度シーズン(12~5月)スキー場利用客入込状況について」によると、令和2年度のスキー場利用客総数は261.3万人で、うち12~3月は247.0万人(前年比21.5%減)となり、昭和50年度統計以降、最も少ない入込数となった。12月はまとまった降雪により、前年度オープンできなかった下越・中越地域のスキー場がオープンできたことや、多くのスキー場が早期にオープンでき入込が増えたスキー場があった一方で、1・2月は例年多くの県外客が訪れる魚沼・上越地域では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、前年度の入込数から約半減となった。3月の緊急事態宣言の解除後は、減少幅が縮まる動きも見られた。
4・5月は十分な積雪があったため、例年どおりの期間の営業を継続したスキー場への入込があり、入込数は14.3万人となった。 
外国人スキー利用客数(12~3月)は、令和2年3月からの「外国人新規入国者の入国制限」等により、3.3万人と前年度から23.7万人の減少(前年度比87.6%減)となり、過去最高を更新した前年度から大きく落ち込んだ。
※令和2年度シーズンより4・5月の「春スキー」の利用客も含めて公表

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和3年5月分)」によると、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。有効求人(原数値)は44,738人で前年同月比14.4%増加し、2か月連続で増加した。有効求職者(原数値)は37,927人で同比6.9%増加し、12か月連続の増加となった。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.28倍で前月に比べて0.33ポイント上昇となった。県内の雇用情勢は、「一部に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和3年5月)」によると、5月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比12.4%増の3,317台で2か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比78.0%増の3,406台で8か月連続で前年を上回った。全体では同比38.5%増の6,828台となり、3か月連続で前年を上回った。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和3年5月分)」によると、5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は123億10百万円となり、前年同月比19.7%増加した。輸入額は418億89百万円となり、同比0.2%減少した。

 

統計表 [Excelファイル/1.06MB]
冊子全体 [PDFファイル/2.21MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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