ニイガタ地域経済指標（令和3年4月号）

訂正のお知らせ（令和３年10月11日）

　添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載しましたので、令和３年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
　御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

　【訂正箇所】
20ページ 新潟市消費者物価指数「油脂・調味料」
誤：令和２年（2020年）９月 101.1 → 正：令和２年（2020年）９月 101.0
21ページ 新潟市消費者物価指数 「洋服」の指数
誤：令和２年（2020年）７月 87.7 → 正：令和２年（2020年）７月 87.8

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

令和3年3月1日現在の県人口は2,190,793人で、前月と比べると2,241人の減少、前年同月と比べると22,903人の減少となった。

 2月末日現在の世帯数は907,385世帯で、前月と比べると99世帯の減少、前年同月と比べると4,104世帯の増加となった。

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生937人、死亡2,582人で、差引き1,645人の自然減となり、転入3,537人（うち県外からの転入1,523人）、転出4,133人（うち県外への転出1,989人）で、差引き596人（うち県外差引き466人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で243,896円、前年同月比0.5％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は238,729円、前年同月比0.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は258,199円、前年同月比0.1％の減少となった。

労働時間

1月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で132.1時間、前年同月比1.4％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は123.7時間、前年同月比0.9％の減少となった。所定外労働時間は8.4時間、前年同月比6.7％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は137.2時間、前年同月比1.1％の減少となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で813,295人、前年同月比0.8％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.5％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,703人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.4％で前年同月差1.7ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が92.1で、前月比1.2％の上昇、出荷が97.4で、同比1.1％の上昇、在庫が93.3で、同比2.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が97.8で、前月比4.3％の上昇、出荷が95.8で、同比3.2％の上昇、在庫が95.3で、同比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月と比べ1.0％の下落となった。 前月からの動きをみると、「食料」が0.3％下落したものの「光熱・水道」が1.0％上昇した結果、総合で前月に比べ0.1％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.6となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1.1％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.8となり、前月と同水準、前年同月比に比べ0.8％の下落となった。

景気動向指数（CI）

1月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：90.1、前月差1.5ポイント下降し、8か月ぶりの下降となった。 一致指数：81.4、前月差2.4ポイント上昇し、３か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：72.8、前月差1.9ポイント下降し、4か月連続の下降となった。 1月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、輸入額、生産指数（製造工業）など7指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.4ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月9日）

県内経済の概況（令和3年1月～令和3年3月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直している。
企業は、下げ止まっている。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。

経済の動き（3月）

・県用地・土地利用課がまとめた「令和3年地価公示結果の概要」によると、令和3年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率は1.0％の下落（前年0.6％下落）となった。平成8年以降26年連続の下落となり、10年連続で縮小していた下落幅は拡大に転じた。用途別では、住宅地が0.9％の下落（前年0.6％下落）、商業地が1.5％の下落（同0.9％下落）で、下落幅は拡大した。また、工業地は0.4％の上昇（同1.2％上昇）で3年連続の上昇となったが、上昇幅は縮小した。価格が上昇した地点は、前年96地点から54地点に減少し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の46地点から56地点に増加した。

＊変動率：（当年価格-前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

・県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～令和2年を振り返って～」では、令和2年の県内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の停滞が与える影響から幅広く経済活動が落ち込み、政府の緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけては厳しい状況が続いた。緊急事態宣言の解除後は段階的に経済活動の再開が進んだことや、外出自粛に伴う「巣ごもり需要」の取り込みなどから、個人消費が持ち直すと、年後半にかけては、海外需要回復を受けて生産活動が上向くなど、県内経済は持ち直しの動きとなった。企業の設備投資計画や雇用情勢などは年間をとおして弱い動きが続いており、依然として厳しい状況にある。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和3年2月分）」によると、2月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月に比べて0.07ポイント低下した。有効求人（原数値）は44,865人で前年同月比12.9％減少し、24か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は34,761人で同比5.2％増加し、9か月連続で増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.81倍で前月に比べて0.30ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・県産業立地課がまとめた「令和2年工場立地動向調査結果（速報）」によると、令和2年の県内の製造業等の工場立地件数は28件（前年比10件減、全国8位）、立地面積は21.7ha（同比13.7ha減、全国18位）で、前年に比べ件数、面積ともに減少した。

統計表 [Excelファイル／886KB]
冊子全体 [PDFファイル／2.82MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続