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ニイガタ地域経済指標(令和3年2月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0357981 更新日:2021年2月16日更新

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

令和3年1月1日現在の県人口は2,195,068人で、前月と比べると1,694人の減少、前年同月と比べると22,666人の減少となった。

12月末日現在の世帯数は907,506世帯で、前月と比べると291世帯の減少、前年同月と比べると3,735世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

12月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生993人、死亡2,647人で、差引き1,654人の自然減となり、転入3,652人(うち県外からの転入1,482人)、転出3,692人(うち県外への転出1,589人)で、差引き40人(うち県外差引き107人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で256,844円、前年同月比3月9日%※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は242,905円、前年同月比3月8日%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は274,359円、前年同月比3月5日%の増加となった。

労働時間

11月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.6時間、前年同月比0.2%※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は136.5時間、前年同月比0.9%の増加となった。所定外労働時間は9月1日時間、前年同月比10月8日%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.1時間、前年同月比1月3日%の増加となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,893人、前年同月比0.4%※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.4%で前年同月差4.0ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は446,790人、前年同月比1.0%の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.5%で前年同月差4月4日ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

 

11月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が92.1で、前月比3.0%の低下、出荷が95.0で、同比1月7日%の低下、在庫が100.3で、同比1月5日%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が94.7で、前月比0.5%の低下、出荷が93.8で、同比1月2日%の低下、在庫が94.3で、同比1月5日%の低下であった。

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月に比べ0.5%の上昇、前年同月と比べ1月2日%の下落となった。

前月からの動きをみると、「被服及び履物」が1月8日%下落したものの「教養娯楽」が4月5日%上昇した結果、総合で前月に比べ0.5%の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.6となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ0.9%の下落となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、前月に比べ0.5%の上昇、前年同月と同水準となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

11月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:88.7、前月差0.8ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

一致指数:80.9、前月差1月6日ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

遅行指数:77.3、前月差0.8ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

11月のCI(一致指数)は、10指標のうち、消費財生産指数、単位労働コスト(常用・製造業)、生産指数(製造工業)など7指標が下降に寄与したことにより、前月から1月6日ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(2月10日)

県内経済の概況(令和2年11月~令和3年1月)

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱含んでいる。
公共投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、持ち直している。
企業は、厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。

経済の動き(1月)

・県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数(2020年平均)」では、2020年平均の新潟市消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で101.5となり、前年比0.3%の下落となった。下落に寄与した主な費目として、電気代やガス代などが下落した「光熱・水道」や、授業料が下落した「教育」が挙げられる。また、生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.1で前年比0.4%の下落、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3で同比0.1%の下落となった。

・新潟労働局が公表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、令和2年6月1日現在の地方公共団体(法定雇用率2月5日%、都道府県等の教育委員会2月4日%)における雇用障害者数は、新潟県261.5人(実雇用率2.90%)、市町村664.0人(実雇用率2.39%)、教育委員会401.0人(実雇用率2.33%)となり、新潟県は、全ての地方公共団体において、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。独立行政法人等(法定雇用率2月5日%)における雇用障害者数は7.0人(実雇用率3月22日%)となった。

・東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和2年分)」によると、令和2年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,426億69百万円となり、前年比3月1日%の減少、輸入額は5,699億67百万円となり、同比20.0%の減少となった。

・新潟労働局がまとめた「新潟県における外国人雇用状況の届出状況(令和2年10月末現在)」によると、外国人労働者数は10,427人で、前年同期比0.03%(3人)の減少、外国人労働者を雇用する事業所数は2,075か所で、同比8月7日%(166か所)の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2020年12月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの12月販売額は、前年同月比5月4日%増の403億48百万円であった。また、既存店ベースでは同比4月1日%の増加であった。

統計表 [Excelファイル/1.22MB]
冊子全体 [PDFファイル/1.56MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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