ニイガタ地域経済指標（令和3年1月号）

訂正のお知らせ（令和３年10月11日）

　添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載いたしますので、令和３年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
　御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

【訂正箇所】
20ページ 新潟市消費者物価指数「油脂・調味料」
誤：令和２年（2020年）９月 101.1 → 正：令和２年（2020年）９月 101.0
21ページ 新潟市消費者物価指数 「洋服」の指数
誤：令和２年（2020年）７月 87.7 → 正：令和２年（2020年）７月 87.8

新潟県推計人口

12月１日現在推計人口

令和2年12月1日現在の県人口は2,196,762人で、前月と比べると1,448人の減少、前年同月と比べると22,359人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は907,797世帯で、前月と比べると65世帯の増加、前年同月と比べると4,243世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,088人、死亡2,621人で、差引き1,533人の自然減となり、転入3,811人（うち県外からの転入1,501人）、転出3,726人（うち県外への転出1,439人）で、差引き85人（うち県外差引き62人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で248,603円、前年同月比4.7％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,822円、前年同月比4.8％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は261,919円、前年同月比2.7％の増加となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.5時間、前年同月比3.1％※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は138.6時間、前年同月比4.2％の増加となった。所定外労働時間は8.9時間、前年同月比12.7％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.1時間、前年同月比4.5％の増加となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で816,385人、前年同月比0.5％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.8％で前年同月差3.6ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,815人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.7％で前年同月差3.8ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が94.9で、前月比4.5％の上昇、出荷が96.6で、同比6.7％の上昇、在庫が101.8で、同比0.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.2で、前月比4.0％の上昇、出荷が94.9で、同比4.9％の上昇、在庫が95.7で、同比1.8％の低下であった。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.0となり、前月に比べ0.7％の下落、前年同月と比べ1.8％の下落となった。 前月からの動きをみると、「交通・通信」が0.1％上昇したものの「食料」が1.2％下落した結果、総合で前月に比べ0.7％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.2となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ1.6％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.8となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.9％の下落となった。

景気動向指数（CＩ）

10月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：87.9、前月差7.9ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。 一致指数：82.5、前月差8.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：78.1、前月差2.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 10月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、百貨店・スーパー販売額（既存店）、単位労働コスト（常用・製造業）、出荷指数（製造工業）など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から8.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月12日）

県内経済の概況（10月～12月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱含んでいる。
公共投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、持ち直している。
企業は、厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。

経済の動き（12月）

・北陸農政局が公表した「令和2年産水稲の収穫量（北陸）」によると、新潟県の令和2年産水稲の作付面積（子実用）は11万9,500ha（前年産に比べ300ha増加）、収穫量（子実用）は66万6,800tとなった。田植期以降の初期生育は順調で、7月は日照不足であったものの、1穂のもみ数が多かったため、全もみ数は「やや多い」となり、登熟は、出穂期以降が高温多湿で経過したことから「平年並み」となった。10a当たり収量は542kg（前年産に比べ12kgの増加）で、作況指数は103となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和2年11月分）」によると、11月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。有効求人（原数値）は43,991人で前年同月比18.6％減少し、21か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は34,500人で同比8.7％増加し、6か月連続で増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.07倍で前月に比べて0.30ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(令和2年10～12月期調査)」によると、県内の企業の景況判断ＢＳＩは全規模・全産業でマイナス0.5となり、前回調査の7～9月期に比べ「下降」超幅が縮小している。先行きについては、大企業、中堅企業は1～3月期に「下降」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の業況判断Ｄ.Ｉ.は、全産業で9月の前回調査より6ポイント改善のマイナス25となり、「悪い」超幅が縮小した。業種別にみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しであり、全産業で5ポイント悪化のマイナス30を見込んでいる。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2020年（1月～12月）新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、2020年（1月～12月）の新潟県の企業倒産件数は前年比8.64％（7件）減の74件で、負債総額は同比619億8,000万円（485.35％）増の747億5,000万円となった。

統計表 [Excelファイル／1.12MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.84MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続