ニイガタ地域経済指標（令和２年４月号）

新潟県推計人口

３月１日現在推計人口

令和2年3月1日現在の県人口は2,213,696人で、前月と比べると2,064人の減少、前年同月と比べると22,848人の減少となった。

2月末日現在の世帯数は903,281世帯で、前月と比べると268世帯の減少、前年同月と比べると3,963世帯の増加となった。

２月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生929人、死亡2,339人で、差引き1,410人の自然減となり、転入3,759人（うち県外からの転入1,487人）、転出4,413人（うち県外への転出2,103人）で、差引き654人（うち県外差引き616人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で242,734円、前年同月比0.5％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は236,508円、前年同月比1.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は258,607円、前年同月比3.1％の減少となった。

労働時間

1月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で133.9時間、前年同月比0.7％※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は124.9時間、前年同月比1.5％の増加となった。所定外労働時間は9.0時間、前年同月比10.1％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は138.8時間、前年同月比0.4％の増加となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,893人、前年同月比0.2％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、28.0％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は442,669人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.7％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が101.1で、前月比2.1％の上昇、出荷が95.9で、同比1.4％の低下、在庫が110.6で、同比3.4％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が99.8で、前月比1.0％の上昇、出荷が97.3で、同比0.6％の上昇、在庫が105.9で、同比1.6％の上昇であった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「食料」が0.4％下落したものの、「被服及び履物」が2.8％上昇した結果、総合で前月と同水準となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.7となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.5となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

1月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：84.6、前月差7.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 一致指数：85.4、前月差1.3ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：86.7、前月差0.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。 1月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）、生産指数（製造工業）など5指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月10日）

県内経済の概況（1月～3月）

個人消費・物価は、横ばいで推移している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きが見られる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、さらに弱まっている。
雇用は、改善の動きが弱まっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、弱い動きとなっている。

県民経済計算速報（2019年7～9月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」、「民間住宅」などが増加したため、前期比0.6％(年率2.3％)の増加で、3四半期ぶりの増加となった。
2019年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,354億86百万円となり、前期比では0.6％の増加となった。
なお、全国（令和2年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の2019年7～9月期は、年率換算値で539兆6,673億円となり、前期比では横ばいとなった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.6％（寄与度0.3％増）増加した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比4.1％(寄与度0.1％増)増加した。
－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比1.2％(寄与度0.2％増)増加した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比1.5％（寄与度0.1％増）増加した。

経済の動き（３月）

・県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～令和元年を振り返って～」では、令和元年の県内経済は、緩やかな回復が続いていたものの、海外経済減速の影響が顕在化してからは、回復の動きに足踏みがみられた。年初は、生産は緩やかに持ち直し、設備投資の回復が続いたほか、個人消費も堅調に推移していたものの、年央に入ると海外経済減速の影響が広く製造業に及んだことから、本県においても生産が弱含み、企業の景況感も悪化した。年後半にかけては、消費税率引上げの影響などから個人消費が横ばいの動きとなり、企業活動も一層弱まった。

・県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果令和元年年末賞与＊の結果」では、令和元年年末賞与の調査産業計の支給労働者一人平均支給額320,443円、前年比4.3％の減少となった。主な産業についてみると、建設業62.9％増加、製造業2.8％増加、卸売業，小売業1.4％減少、医療，福祉10.6％減少となった。

＊年末賞与：毎月勤労統計調査地方調査の令和元年11月～令和２年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を抜き出して特別に集計したもの。

・県用地・土地利用課がまとめた「令和2年地価公示結果の概要」によると、令和2年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率0.6％（前年0.9％）の下落となり、平成8年以降25年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別では、住宅地が0.6％（前年0.8％）、商業地が0.9％（同1.4％）の下落で下落幅が縮小したほか、工業地は1.2％（同0.3％）の上昇で2年連続の上昇となった。価格が上昇した地点は、前年87地点から96地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の40地点から46地点に増加した。

＊変動率：（当年価格-前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

・県産業立地課がまとめた「令和元年工場立地動向調査結果（速報）」によると、令和元年の県内の製造業等の工場立地件数は38件（前年比4件減、全国7位）、立地面積は35ha（同比21ha減、全国15位）で、前年に比べ件数、面積ともに減少した。

統計表 [Excelファイル／603KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.67MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続