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全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする国の基幹統計調査で、1959年(昭和34年)以来、5年ごとに実施されています。この結果は、年金・介護等の社会保障制度や、税制改正に伴う政策効果の予測、生活扶助基準の見直しなど、重要な政策の基礎資料として役立てられます。
「令和6年全国家計構造調査」は、2024年(令和6年)10月及び11月に、全国から無作為に抽出された約90,000世帯を対象として実施されました。新潟県では、すべての市と聖籠町から、1,657世帯を調査対象として実施しました。
詳細は、令和6年全国家計構造調査のページ(総務省統計局)<外部リンク>をご覧ください。
令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果(新潟県結果の概要) [PDFファイル/4.23MB]
※全国の結果や、詳細な統計表は、令和6年全国家計構造調査 結果のページ(総務省統計局)<外部リンク>からご覧いただけます。
調査の期間:2019年10月から11月
新潟県の調査市町村:全ての市及び関川村
2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果(新潟県結果の概要) [PDFファイル/1.82MB]
2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果(新潟県結果の概要) [PDFファイル/1.17MB]
※全国の結果や、詳細な統計表は、2019年全国家計構造調査 結果のページ(総務省統計局)<外部リンク>からご覧いただけます。