ページ番号を入力
本文
総務省統計局では都道府県を通じ、全国の世帯について家計の実態を調査し、国民生活における家計収支の分布と構造及びその地域的差異を明らかにし、各種経済施策等の基礎資料とすることを目的として『家計調査』を行っています。『家計調査』の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量(二人以上の世帯)のデータから、どのような品目でどの程度の地域差があるのかを明らかにするため、令和元年~令和3年平均の品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市(※)ランキングが公表されました。
※平成22年4月1日現在で政令指定都市であった都道府県庁所在市以外の都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市、及び北九州市)
公表されたもののうち、年間の支出金額または購入数量のいずれかが1位だった品目はグラフで表しています。また、新潟市が10位以内にランキングされたものを御紹介します。
令和元年から令和3年平均 [Excelファイル/130KB]
家計調査(二人以上の世帯)都道府県庁所在市別ランキング(総務省統計局のページ)<外部リンク>
家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
家計調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解に基づく御回答によって得られており、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
新潟県では、新潟市、長岡市、魚沼市で調査を行っています。
調査対象になった方々には、大変お手数をおかけいたしますが、「統計」の重要性を御理解いただき調査への御回答をよろしくお願いいたします。