ニイガタ地域経済指標（令和5年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

令和5年4月1日現在の県人口は2,135,036人で、前月と比べると6,810人の減少、前年同月と比べると24,848人の減少となった。

3月末日現在の世帯数は914,270世帯で、前月と比べると667世帯の増加、前年同月と比べると3,859世帯の増加となった。

3月中の人口動態

3月１か月間の人口動態は、出生907人、死亡2,866人で、差引き1,959人の自然減となり、転入11,466人（うち県外からの転入5,100人）、転出16,317人（うち県外への転出9,157人）で、差引き4,851人（うち県外差引き4,057人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で245,580円、前年同月比2.5％※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は242,993円、前年同月比 2.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は264,759円、前年同月比 3.3％の増加となった。

労働時間

2月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で140.0時間、前年同月比3.8％※の増加となった。このうち、所定内労働時間は131.4時間、前年同月比 4.1％の増加となった。所定外労働時間は8.6時間、前年同月比1.2％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は143.3時間、前年同月比2.8％の増加となった。

常用雇用

2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で820,851人、前年同月比0.9％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.6％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,397人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.4％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が91.0で、前月比2.0％の上昇、出荷が90.3で、同比2.6％の低下、在庫が95.0で、同比1.8％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が94.9で、前月比4.6％の上昇、出荷が92.7で、同比3.9％の上昇、在庫が103.5で、同比1.3％の上昇であった。​

※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.7となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2.9％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1.3％下落したものの、「食料」が1.4％上昇した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.4となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2.8％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.5となり、前月に比べ0.6％の上昇、前年同月に比べ3.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

2月のＣＩ（平成27年=100）は、

先行指数：111.8、前月差0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
一致指数：80.1、前月差4.5ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
遅行指数：86.8、前月差0.6ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

2月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、輸入額（新潟税関支署管内）、生産財出荷指数など、6指標が下降に寄与したことにより、前月から4.5ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月10日）

県内経済の概況（2月～4月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、弱い動きがみられる。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などから、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

経済の動き（4月）

新潟空港利用状況

県空港課がまとめた「令和4年度の新潟空港利用状況について」によると、令和4年度の新潟空港利用者数は811,272人となり、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等により、対前年度比208.7%と大幅に増加した。感染症拡大前の対令和元年度比は71.3％（326,419人減）まで回復した。

国内線の利用者数は、対前年度比207.0％(416,020人増)の804,747人となり、全期間運休だった成田線を除く全定期路線で前年度を上回る実績となった。また、国際線は、令和2年3月以降全ての定期路線が運休していたが、令和5年1月より台北線が再開し、最終的な利用者数は6,525人となった。

​新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年4月）」によると、4月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比19.2％増の3,622台で4か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比9.4％増の3,746台で8か月連続で前年を上回った。全体では同比13.0％増の7,560台となり、8か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年3月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比2.8％増の345億55百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.6％の増加であった。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年3月分）」によると、3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人数（原数値）は56,143人で前年同月比2.2％増加し、24か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は35,567人で同比0.2％増加し、2か月連続で増加した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.40倍で、前月に比べて0.15ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年3月分）」によると、令和5年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は156億65百万円となり、前年同月比8.6％減少した。輸入額は1,026億71百万円となり、同比11.1％増加した。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年4月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、4月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比で同数の5件、負債総額は同比65.3％減（7億23百万円減）の3億85百万円となった。

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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